認知症の基本法案を検討へ 自民党・介護PT
自民党の社会保障制度に関する特命委員会の「介護に関するプロジェクトチーム」（PT、田村憲久座長）は30日、認知症対策の基本的な枠組みを定める法案について検討する方針を確認した。今後、法案提出の必要性を念頭に関係団体からヒアリングする予定だ。
消費税補填率データの誤りで保険局長に抗議文 日医・中川副会長
厚生労働省の消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果に誤りがあった問題で、日本医師会の中川俊男副会長は30日に厚生労働省を訪れ、樽見英樹保険局長に抗議文を手渡した。
クラウド管理に対応、日立が電子薬歴システム新製品（ニュース）
日立ヘルスケアシステムズは、薬局向け電子薬歴の新製品「Pharma-SEED EX」を2018年9月25日に発売する。クラウド環境での薬歴参照機能を標準搭載し、タブレット端末やスマートフォンなど...
［保健］ 保健文化賞の受賞者に、10団体と個人5名が決定 厚労省
厚生労働省は8月30日、第70回「保健文化賞」（主催：第一生命保険株式会社、後援：厚労省、朝日新聞厚生文化事業団、NHK厚生文化事業団）の受賞者に、10団体と個人5名を決定した。表彰状などの贈呈式は10月に開催される予定(p1～p3参照)。 同賞は、保健衛生分野における業績と長年の活動に感謝と敬意を捧げる趣旨で1950年に創設。近年では、生活習慣病対策や高齢者・障害者への福祉、海外医療など、その時代のさまざまな課題に継続的に取り組む団体・個人を表彰している。本年度は団体・個人合わせて58件の応募があった&・・・
［健康］ 健康増進普及月間で生活習慣改善を呼びかけ 厚労省
厚生労働省は9月30日までの1カ月間を「健康増進普及月間」と定め、生活習慣改善の重要性について国民一人ひとりの理解を深めることを目的に、ホームページを利用した広報やポスタ?...
［介護］ 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人 厚労省
厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわか?...
［高齢者］ 65歳以上雇用促進事業の委託先に、2団体の採択を決定 厚労省
厚生労働省は8月30日、「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分・2次募集）」の実施団体候補として、2団体の採択を決定した(p1～p2参照)。 2014年に団塊の世代が65歳に達し、65歳...
［経営］ ドラッグストア7月の販売額は前年同月比6.0％増 経産省
経済産業省が8月30日に公表した、2018年7月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストアの販売額は5,704億円で、前年同月に比べて6.0％増加したことがわかった。商品別の販売額?...
日医・横倉会長のインタビュー記事を掲載 WHOのジャーナル
世界保健機関(WHO)はこのほど、日本医師会の横倉義武会長（世界医師会長）のインタビュー記事を、公衆衛生に関わる国際的なジャーナル「Bulletin of the WHO」に掲載した。
介護の新DB「CHASE」、データ収集は低負担で 介護3団体が要望
全国老人福祉施設協議会と全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会は29日付で、「介護分野における今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報」についての要望書を厚生労働省の大島一博老健局長らに提出した。
臨床医は驚くほど、AI活用に前向きだった（インタビュー）
画像診断やゲノム解析など、医療のさまざまな場面に人工知能（AI）を活用し、より良い医療を実現する。そんな機運が高まる中、AIの医療応用に向けて日本の叡智を集結させることを?...
医業承継時の相続税・贈与税制度の改善など16項目 日医・19年度税制要望
日本医師会は29日、2019年度の医療に関する税制要望を公表した。医業を承継する時の相続税・贈与税制度のさらなる改善など合計16項目を盛り込んだ。
消費税問題「申告で補填過不足に対応を」 三師会・四病協が新提言
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会の幹部は29日、東京・本駒込の日医会館で記者会見し、控除対象外消費税問題の解決に向けた新たな提言を発表した。
軽率性が背景の医療過誤、多くは「システムエラー」 医療行為と刑事責任
医療行為と刑事責任をテーマにした厚生労働省の有識者研究会が29日開かれ、中間的な議論の整理に向けて検討した。
診療報酬の補填状況修正問題、厚労省に対応求める声 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（橋本岳部会長）は29日、厚生労働省の2019年度予算概算要求・税制改正要望について意見を交わした。厚労省が消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果を修正した問題を受け、「厚労省の責任は重い」と十分な対応を求める声が出席議員から上がった。
働き方改革は「医療を良くする流れの中で」 吉田医政局長
厚生労働省医政局の吉田学局長は29日、専門紙記者クラブの共同取材で、9月3日に議論を再開する医師の働き方改革について「個人的な印象論も含めて」言及した。
NDBのオンサイトセンターでの情報利用GLを検討 有識者会議
厚生労働省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は29日、NDBを閲覧・研究利用できる厚労省のオンサイトリサーチセンターでのレセプト情報・特定健診等情報の利用に関するガイドライン（GL）策定に向けて議論した。