ヘルスケア最新情報

　厚生労働省保険局医療課は24日付で、2018年度診療報酬改定で9月30日まで経過措置が設けられた施設基準のうち、10月1日以降も引き続き算定する場合には10月10日までに必要な届け出をするよう求める事務連絡を地方厚生（支）局医療課に発出した。

　厚生労働省健康局は、「健康日本21（第二次）」の中間評価を踏まえ、第二次計画の後半は「健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進」と「地域間の格差の解消」の観点から、健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進する。

　政府の未来投資会議で「健康・医療・介護」会合の会長を務める翁百合氏は本紙のインタビューで、医療・介護に関する保険外サービスは現状では玉石混交になっているとの認識を示し、「自主的な認証制度、ガイドライン策定を各業界に促していく流れになるだろう。

　政府が6月にまとめた「未来投資戦略2018」について、未来投資会議の「健康・医療・介護」会合の翁百合会長（日本総合研究所理事長）が本紙の取材に応じ、今回の戦略で医療・介護分野のポイントは▽多職種連携によるオンライン医療推進▽医療等IDの確立とPHR・EHRの推進▽評価導入による保険外サービスの強化▽企業も巻き込んだ認知症との共生―の4つだと説明した。

　厚生労働省は28日、第3回NDBオープンデータを発表した。厚労省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）に掲載している。

　厚生労働省は28日、2017年の結核登録者情報調査年報集計結果を公表した。17年に新たに結核患者として登録された人は、1万6789人で、前年より836人（4.7％）減少した。