ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は受動喫煙対策を推進するため、成立した改正健康増進法の施行に向けた政省令づくりを着実に進めていく。省令で示す、医療機関の敷地内に設置可能な喫煙所の整備基準については、医療機関などの特性を十分に踏まえて検討していく方針だ。

　厚生労働省は受動喫煙対策を推進するため、成立した改正健康増進法の施行に向けた政省令づくりを着実に進めていく。省令で示す、医療機関の敷地内に設置可能な喫煙所の整備基準については、ホスピスや精神科病棟など、施設、症状、病態の特性を十分に踏まえて検討していく方針だ。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課の関野秀人課長は23日、就任後初となる専門紙の共同取材で、医薬品の安全対策の高度化に向けて、医療情報データベース（MID-NET）の拡充と、各種データベース（DB）や疾患レジストリとの連携に取り組む考えを示した。

　厚生労働省は2019年度予算概算要求の柱の一つに「働き方改革、人づくり・生産性革命」を掲げ、医療従事者の働き方改革の関連予算を要求する見通しだ。タスク・シフティングなどの、勤務環境改善に向けた先進的な取り組みを行う医療機関に補助をしたり、医療関係団体による好事例の普及を支援するための予算を盛り込む。

　厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は23日、大阪大医学部付属病院が申し出た「Genotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変患者に対するレジパスビル・ソホスブビル療法」を適と判断した。すでに承認された医薬品の適応外使用で、患者申出療養としては5例目の技術となる。

　厚生労働省医政局地域医療計画課は16日付で課長通知（医政地発0816第1号）を出し、病床機能報告で医療機能を選択する際に役立つ、地域の実情に応じた定量的な基準を今年度中に導入するよう都道府県に求めた。