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日本癌学会、医療費の在り方で声明発表へ  9月に大阪市で学術総会

 第77回日本癌学会学術総会の森正樹学術会長らは22日会見し、学術総会の特別企画で、最善のがん医療を実現させるための医療費制度を取り上げ、高額薬剤の適正使用などについて討論すると発表した。限りある医療費をどう使っていくか議論し声明を出す。学術総会は9月27日から3日間、大阪市で開かれる。

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消費税補填率修正問題、消費税分科会で原因究明  中医協で厚労省

 22日の中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)で、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、厚生労働省が消費税率8%への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果を修正した問題を重視し、中医協総会への報告など今後の具体的な対応予定を示すよう厚労省に求めた。

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医薬品「原薬含めたトレーサビリティーの制度確立を」  日医・長島常任理事

 日本医師会の長島公之常任理事は22日の記者会見で、「患者の安全のために、(医薬品の)原薬がどこで作られ、どこの企業のどの製品に使用され、どこの医療機関・患者の手に渡ったのか、速やかに遡及できる体制、すなわち原薬を含めたトレーサビリティー、追跡性の確保が重要だ。