感染症拡大、対症療法薬の増産依頼 厚労省
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は17日、感染症の対症療法薬の増産依頼を日本製薬団体連合会宛てに事務連絡した。解熱鎮痛薬、鎮咳薬、去痰薬、トラネキサム酸などが対象。インフルエンザや新型コ......
【感染症ニュース】伝染性紅斑（リンゴ病）43歳・家庭内感染か… 倦怠感・頭痛・関節痛なども 医師「大人の女性、痛み出る場合も」(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の2024年第49週(12/2-8)速報データによると、伝染性紅斑の全国の定点当たり報告数は0.92。全国的な流行にはなっていませんが、東京都（3）・埼玉県（3.38）・千葉県（2.2
経営厳しい病院への支援を都に要望 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は18日、都医の年末懇親会で挨拶し、物価・人件費の高騰などにより「医療・介護業界、とりわけ病院の経営が大変厳しい状況に陥っている」と訴え、東京都に対し経営が厳しい病院への支......
薬価の中間年改定、議員から理解と懸念 公明・合同会議
公明党の合同会議は18日、中間年に当たる2025年度薬価改定について、厚生労働省の説明を聞いた。出席議員からは、不採算品の薬価を上げる財源を捻出するため、中間年改定を実施すべきだとの声が上がった一方......
医療提供体制「総合改革意見案」了承、法案提出へ 医療部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）は18日、「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」の案を、座長預かりで了承した。同日公表された、医師偏在対......
四病協、財政支援を財務省に申し入れへ 年明けにも
四病院団体協議会は18日の総合部会で、病院の経営状況について意見を交わした。経営が悪化している病院が急増していることを踏まえ、財務省に対し財政支援を申し入れることを決めた。経営状況に関するデータを集......
電カル導入の病院65.6％、診療所55.0％ 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は18日の衆院厚生労働委員会で、直近の調査での医療機関の電子カルテ導入率を報告した。2023年時点で、一般病院が65.6％、一般診療所が55.0％だった。「比較的小規模な医療機関で......
【中医協】4病院がDPC制度から退出、志村大宮病院など
厚生労働省は18日の中医協総会で、DPC制度から4病院が退出すると報告した。いずれも、今後DPC対象病院の基準を満たす見込みがなく、地域の医療需要も踏まえて地域包括医療病棟への病棟再編を行うためとし......
【中医協】第25回実調実施を了承 来年11月ごろ報告
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は18日、2026年度診療報酬改定の基礎資料となる、第25回医療経済実態調査（実調）について、中医協・調査実施小委員会（小委員長＝本田文子・一橋......
ARIの5類追加、定点医療機関の負担に配慮 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は18日の衆院厚生労働委員会で、5類感染症に追加される急性呼吸器感染症（ARI）に関する定点医療機関からの新たな報告について、「現場の声を聞きながら、なるべく負担を減らす方法を講じ......
【中医協】薬価改定、複数パターンで対象数試算 「従来通り」なら6割
厚生労働省は18日の中医協・薬価専門部会で、今年度の薬価調査結果に基づいて2025年度薬価改定（中間年改定）が行われる場合の改定対象品目数のおおまかな試算を示した。これまでの中間年改定で対象を線引き......
「カスハラ対策」法案、国民民主が提出 医療・介護も念頭
国民民主党は18日、カスタマーハラスメント対策を国や自治体に求める議員立法の法案を衆院に提出した。医療・介護現場での患者、利用者、家族らによるハラスメントも念頭に置いている。 厚生労働省の労働政策審......
電カル共有情報、透析や蘇生処置への拡大も 吉田厚労政務官
吉田真次厚生労働政務官は18日の衆院厚生労働委員会で、電子カルテ情報共有サービスに関して、「順次、対象となる情報の範囲を拡大していく」と述べた。透析の情報、蘇生処置に関する情報、歯科や看護の情報など......
予防接種DB、「非接種者」情報も格納 厚労省
厚生労働省の「予防接種基本方針部会」は18日、予防接種データベース（DB）に格納するデータ範囲に非接種者の情報も含む方針を了承した。予防接種の有効性・安全性を比較するため。各自治体が持つ住民情報を基......
帯状疱疹ワクチン、定期接種化「了承」 厚労省部会
厚生労働省の「予防接種基本方針部会」（部会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は18日、帯状疱疹ワクチンを2025年度から定期接種化する方針を了承した。委員から大きな異論は上がらなかった。帯状疱疹を予......
［介護］ 有料老人ホームの在所率は微減の84％ 厚労省
厚生労働省はこのほど、「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）の施設数は2023年10月1日現在、前年比2.9％増の1万7,833施設で、在所率は0.6ポイント下がり84.0％となった<doc18235page4>。 定員数68万9,810人（3.5％増）に対して、在所者数は56万7,518人（3.9％増）だった<doc18235page4>。定員数や在所者数が不明の施設は、在所率に反映していない。・・・...
［医療提供体制］ 予防接種データベース、ワクチン非接種者の情報も格納へ
厚生労働省は18日、2026年度の運用開始を目指している予防接種データベースにワクチン接種者だけでなく、非接種者の情報も格納する方針を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会で示した<doc18056page7>。ワクチンの有効性や安全性について、接種群と非接種群で比較し、より詳細な分析を可能にする。 データベースに格納する項目については、予防接種管理番号や接種日、予診票の回答、自治体の検診、副反応疑い報告などの情報も想定している<doc18056page6>。非接種者かどうか...