
医療「地域経済の牽引役になり得る」 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「医療による地域活性化:仮説構築に向けたケーススタディ」を公表した。
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「医療による地域活性化:仮説構築に向けたケーススタディ」を公表した。
自民党は7日、来夏の参院選・東京都選挙区(定数6)の公認候補に武見敬三元厚生労働副大臣を決定した。武見氏は現在4期目で、厚労副大臣などを歴任したほか、自民党の参院政策審議会で会長を、国際保健医療戦略特命委員会で委員長を務めている。
全日本病院協会は、当直医師の勤務環境について労働基準法41条(医師、看護師等の宿直の許可基準)を順守できていない病院が約半数を占める実態にあるとのアンケート結果をまとめた。医師の働き方改革に係る緊急アンケート調査から分かったもので、調査結果は7月の全日病・常任理事会にも報告された。
厚生労働省老健局は6日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第6弾を都道府県などに事務連絡した。
厚生労働省は、人生の最終段階における医療・ケアについて事前に考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い共有する取り組み「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の愛称を決める「ACP愛称選定委員会」を今月に入り設置した。
加藤勝信厚生労働相は7日の閣議後会見で、西日本に大きな被害をもたらした2018年7月豪雨から1カ月が経過したことを受け、引き続き被災自治体や財政当局と連携して「スピード感を持って対応したい」と述べた。
国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は9月15日に、市民公開講座「チームで良くするパーキンソン病~パート2:ベテラン患者編」を開催する。パーキンソン病の診断から5年以上経過...
2018年度診療報酬改定で新設された【地域支援体制加算】の2018年6月1日時点の算定薬局数は、全国で1万5,012薬局となったことが8月7日、日本アルトマークが公表した調査結果で明らかにな...
加藤勝信厚生労働大臣は8月7日、西日本豪雨から1カ月経ったことを受け、「生活・生業再建支援パッケージ」の一環としてすでに実施している、医療保険の窓口負担や保険料の減免、雇...
総務省が8月7日に公表した2018年6月分の「家計調査報告」によると、1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万2,949円で、前年同月比で名目2.9%減、実質4.8%減(変動調整値)となり、4カ月...
厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(2018年5月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は...
厚生労働省は8月7日、「毎月勤労統計調査 2018年6月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は39万9,512円で前年同月比0.4%減、産業全体は44万8,919円、3.6%増だった。現?...
クッションは買わずに作ってシーティング&フィッティング!そのために・・・ 【全てのシーティング理論をまとめ、臨床ですぐに使える技術を習得します】 ■世界中のシーティング、...
日本医師会ORCA管理機構は、介護保険や訪問看護の請求業務に対応した新たなクラウドサービス「給管帳クラウド版」をリリースした。
日本薬剤師会の山本信夫会長は3日の定例会見で、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で策定を提案した「地域医薬品供給体制確保計画」(仮称)について、「医薬品の供給は、ある種の社会政策・公共政策」だと指摘し、そこに薬剤師会が主体的に関わる「まさに地域医療計画と同じようなイメージ」だと説明した。
厚生労働省は、医道審議会医師分科会に新たな部会を設置する。名前は「医師専門研修部会」になる見込みで、早ければ晩夏から今秋にも初会合を開く見通しだ。新たな専門医制度における研修が地域医療に配慮したものになるよう、都道府県の考えを聞き、集約することなどが柱。都道府県の指摘を踏まえ、日本専門医機構へ意見する。
厚生労働省は6日、2018年4月分概数の病院報告を公表した。一般病床の平均在院日数は16.4日で、前月と変わらなかった。