ヘルスケア最新情報

　厚生労働省医政局地域医療計画課は22日付で、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための方策を都道府県に通知（医政地発0622第2号）した。各構想区域の調整会議の議論を円滑に進めるため、直面している課題や、構想区域を超えた広域での調整が必要な事項などを協議する「都道府県単位の調整会議」を設置するよう要請。都道府県が推薦して厚労省が選出する「地域医療構想アドバイザー」の役割なども解説した。

　厚生労働省は21日付で、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を都道府県などに発出した。文書などで訂正されたのは、改定関係の留意事項や各種届け出・手続きなどを示した計8通知で、訂正内容の周知徹底を求めている。

　厚生労働省医政局医療経営支援課は早ければ月内にも、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な定款変更の「モデル例」を厚労省のウェブサイトで公表する。

　「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）が5月に施行されたことを受け、今秋に「認定匿名加工医療情報作成事業者」（認定事業者）が認定される見通しだ。