ヘルスケア最新情報

　日本医療機能評価機構は、医療事故情報収集等事業での事例報告システムを改修し、医療事故情報の事例を「仮報告」という形で登録できる機能を新設し、XMLファイルによる従来の報告を廃止する<doc18871page3>。新たなシステムを4月1日から稼働させる<doc18871page7>。　同事業での医療事故情報の報告期限は、事例の発生または発見から原則2週間以内とされているが、事例の背景・要因や改善策を含む報告を医療機関が期日までに行うことが難しいケースもあった。4月からの事例報...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（1月末時点）によると、医療事故報告は24件、医療機関別では、病院23件、診療所1件だった<doc18840page1>。診療科別の報告件数は、消化器科／5件、外科・循環器内科・整形外科・その他／各4件、内科・脳神経外科・呼吸器内科／各1件<doc18840page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は156件（累計1万7,486件）。内訳は、医療機関が64件、遺族などが81件、...

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした。誓約した事業者は26年3月末までに関連の取り組みを行い、実績報告書でそのことを報告しなければならない<doc18728page10><doc18728page11>。　また、24年度補正予算での「介...

　厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など<doc18729page9>。　事業の実施主体は都道府県。24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、生産性向上に取り組んでいる事業所が対象...

　厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏（介護労働安定センター事務局長）は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した<doc18666page22>。　北條氏によると、介護施設・事業所の収入は介護報酬に依存することや自治体の補助金があるなど公的な枠組みの側面がある経営体形だが、民間の一般企業並みに経営改善に厳しく取り組んでいる事業者がある一方、そう...