緊急避妊薬事業、東京で再開 約1カ月ぶり、20店舗に増
緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業は29日、先月25日から都道府県で唯一販売を休止していた東京都で再開した。日本薬剤師会が同日、調査事業のホームページを更新し、追加分を含む都内の協力薬局を発表。都......
緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業は29日、先月25日から都道府県で唯一販売を休止していた東京都で再開した。日本薬剤師会が同日、調査事業のホームページを更新し、追加分を含む都内の協力薬局を発表。都......
カンピロバクター感染症は、年間を通して、発生が報告されており、注意が必要な感染症です。厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中...
医療・介護・保育分野の人材紹介を巡って厚生労働省は、職業安定法関連の指針・施行規則を改正し、悪質な事業者への対策を強化する。「お祝い金」や転職勧奨の禁止を事業許可の条件とし、違反が続く事業者を許可取......
社会保険診療報酬支払基金は29日の会見で、本部事務所(東京都港区)を2026年10月をめどに移転する方針を明らかにした。この日発表した25年度から6年間の「事務所移転売却計画」に、本部事務所の移転に......
厚生労働省は29日、2024年3月診療分の「保険者別の後発医薬品の使用割合」を公表した。全国平均の後発品使用割合は82.75%。医師国保組合では島根県医師国保と沖縄県医師国保の81.0%が最高で、全......
日本病院会の相澤孝夫会長は29日の会見で、医師偏在対策に対する日病としての意見を取りまとめ、11月中にも厚生労働省に提出する方針を示した。若年・中堅層と高年層のように年齢で分けた対応や仕組み作りの必......
厚生労働省は29日、2023年度衛生行政報告例の結果を公表した。精神保健福祉関係では、措置入院患者数は1388人(前年度比16.8%減)だった。医療保護入院届出数は18万4861件(1.7%増)だっ......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
元厚生労働相の尾辻秀久参院議員(84)が、健康上の問題で参院議長を辞任する意向を固めた。昨年に骨折した影響で、議長の継続が難しくなったという。辞任は特別国会で認められる見通し。尾辻氏の事務所関係者が......
厚生労働省保険局医療課は28日付の2024年度診療報酬改定の疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染診断の検査法のうち鏡検法と培養法、抗体測定、糞便中抗原測定法、核酸増幅法は、プロトンポンプ阻害薬(P......
日医総研は、2012年度から実施している「ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワーク」(地連NW)に関する調査の23年度版をワーキングペーパー(WP)にまとめ、29日までに公表した。国が進める......
総務省は10月29日、2024年9月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc17413page1>。●就業者数▽産業全体:6,814万人(前年同月比27万人増)▽医療・福祉:910万人(3万人増)●完全失業者数/173万人(9万人減)●非労働力人口/4,002万人(38万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.4%(対前月比0.1ポイント減)・・・...
厚生労働省が10月29日に公表した衛生行政報告例によると、精神障害で措置入院している患者数は3月31日現在、1,388人だった<doc17390page3>。23年3月末から16.8%(280人)減少した。 精神障害者やその疑いのある人に関する一般の人や警察官などから都道府県への申請・通報や届け出は、23年度に2万6,403件あり、前年度から0.2%(58件)増加。また、申請・通報や届け出のあった人のうち、診察を受けたのは9,955人で、1.5%(145人)増えた。医療保護入院の23年...
日本病院会は、厚生労働省に11月にも出す医師の偏在是正に関する提言で、臨床研修を終えた直後に医師が美容医療の分野に進む「直美」(ちょくび)を抑制するための法整備を求める見通しだ。 日病は10月26日に開かれた常任理事会で医師偏在是正を議論し、美容外科や自由診療への対応に関する意見が相次いだ。健康や美容に対する国民の意識が高まる中、美容外科のクリニックなどへの「直美」の医師や看護師が増えているという。 10月29日の記者会見で、相澤孝夫会長は「一般病院の医師や看護師が不足して困っている中、そうし・・...