ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は、マイナ保険証を保有しているものの、医療機関などの受診時にマイナ保険証の利用が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人に対して資格確認書の交付を促すよう求める事務連絡を関係団体に出した。国保加入者の場合、発行済みの健康保険証の有効期限は7月末が多いことから、期限前の早期対応を呼び掛けるよう求めている<doc19982page2>。　従来の健康保険証の新規発行が2024年12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する中、マイナ保険証を保有していない人や後期高齢者医...

　厚生労働省は、マイナ保険証を保有しているものの、医療機関などの受診時にマイナ保険証の利用が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人に対して資格確認書の交付を促すよう求める事務連絡を関係団体に出した。国保加入者の場合、発行済みの健康保険証の有効期限は7月末が多いことから、期限前の早期対応を呼び掛けるよう求めている<doc19982page2>。　従来の健康保険証の新規発行が2024年12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する中、マイナ保険証を保有していない人や後期高齢者医...

　自民党・行政改革推進本部の「規制改革等に関するプロジェクトチーム」は13日、オンライン診療による地域医療の確保などを石破茂首相に提言した。地方の医師不足と情報技術の進展を背景に、遠隔手術の保険適用やオンライン診療の拡充などを申し入れた<doc19932page1>。　ロボットと情報通信技術を活用した遠隔手術技術について、安全性・有効性が確保できれば、通常のロボット手術と同様に保険適用に向けた検討を進めるべきだとした。推進に向けて、エビデンスを蓄積するための臨床研究への国の積極的な支援の...

　消防庁が13日に公表した5月5日－5月11日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は240人<doc19901page1>。前年同時期（501人）と比べ261人減少した<doc19901page2>。5月1日からの累計は415人となった<doc19901page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）33人（13.8％）、成人（18歳以上65歳未満）7...