ヘルスケア最新情報

　日本専門医機構（渡辺毅理事長）は12月22日に記者発表会を開き、2026年度専攻医募集の応募状況を報告した。渡辺理事長は「1次募集の段階で前年度より200人程度増えている」とし、その理由の1つは、基本医領域2つの専門医を取得することを意味する「ダブルボードではないか」との見解を示した。領域別では「外科が増えたのが1つの特徴」だとした。　また渡辺理事長は、同機構が11月25日にホームページで公表した「専門研修プログラムにおける研鑽に要する標準時間」についても説明した。厚生労働省では医師の研鑽を、所定...

　総務省は12月22日、2025年10月分の「サービス産業動態統計調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc23014page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆6,886億円（前年同月比2.9％増）▽医療業／3兆8,953億円（3.8％増）▽保健衛生／933億円（2.8％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆6,999億円（0.8％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／890.8万人（0.1％減）▽医療業／430.9万人（0.0％増）▽保健衛生／13.4万人（2.5％減）▽...

　「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」が22日に開催され、小児および周産期（新生児医療）の医療提供体制について議論が行われた。論点として、第9次医療計画に向け、▽小児の入院施設と外来施設の役割分担▽周産期母子医療センターの在り方－などが挙がった<doc22900page41><doc22900page70>。　厚生労働省は、医療計画で、小児入院医療を担う医療機関の類型が複数設定され、実態として役割の重複が生じていることから、限られた医療資源を効率的...

　厚生労働省は、22日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に「介護保険制度の見直しに関する意見」（案）を提出した。個別の論点について反対意見が出たが、見直しの方向性については大半が賛同の意を示した<doc22901page1>。　大石賢吾委員（長崎県知事）は「将来世代に渡って介護サービスが維持されるよう能力に応じた負担の見直しは不可欠。引き続き様々な方からの意見を受けつつ丁寧な議論を進めてほしい」と言及した。　山際淳委員（民間介護事業推進委員会代表委員）は「人材確保のためのプラットフ...