診療拒否は「応召義務違反」 コスタイベ接種で伊東弁護士が警鐘
医療法務や企業法務に携わる伊東亜矢子弁護士（三宅坂総合法律事務所）はじほうの取材に応じ、Meiji Seika ファルマの次世代mRNAワクチン「コスタイベ」を接種したことだけを理由に医療機関が診療......
大規模災害、外部支援届くまで自ら救護活動 神戸市医、チーム発足
神戸市医師会（堀本仁士会長）は、大規模災害の発生時にDMAT（災害派遣医療チーム）など外部からの医療支援が届くまでの間、神戸圏域の医療救護活動を自ら担う「災害時神戸メディカルチーム」（D-Komet......
薬価の中間年改定、「骨太に基づいて」対応 与党、国民民主に
自民党、公明党、国民民主党の政調会長らは16日、2025年度政府予算案に向けて協議した。薬価の中間年改定を巡って、国民民主は「廃止」を改めて要望。与党の自公は、「骨太の方針2024」に基づいて対応す......
高額療養費、平均所得層「10％増」を軸に 給与の伸びを考慮
厚生労働省と財務省は、2025年度予算編成の課題の一つになっている高額療養費制度の見直しについて、年収370万～770万円に当たる平均的な所得層の自己負担上限額を10％引き上げる案を軸とする方向で調......
介護経営情報DBシステム、1月に運用開始 3月までに報告を
厚生労働省は13日付の事務連絡で、「介護サービス経営情報公表制度」に向けて整備したシステムの運用を来年1月6日午後1時から始めると、都道府県の担当課と介護関係団体に周知した。事業者はシステムを活用し......
生殖補助医療の法案、来年提出目指す 自民・合同会議
自民党の内閣第一部会（國場幸之助部会長）と「こども・若者」輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）の合同会議は16日、議員立法の「特定生殖補助医療に関する法律案」について意見を交わした。出席議員から、法案......
金属針との併用によるガイドワイヤー破損で注意喚起 医療安全情報
日本医療機能評価機構は16日に公表した医療安全情報で、金属針を使用中に、コーティングされているガイドワイヤーを引いたり金属針を進めたりしたことにより、ガイドワイヤーが破損して体内に残存した事例があっ......
【感染症アラート・本格的な流行】水痘(水ぼうそう)、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)など5つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
「着床前胚異数性検査」を「適」 先進医療B
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝竹内勤・埼玉医科大学長）は16日までに、継続審議となっていた先進医療Bの「着床前胚異数性検査」を「適」と判断した。 徳島大病院が申請した。胚染色体数を移植前に......
［医療提供体制］ 専門連携薬局の傷病区分にHIVなど追加検討へ 厚労省
厚生労働省は16日、認定薬局制度の専門医療機関連携薬局の傷病区分を、現在の「がん」に加え「HIV」や「小児（疾病）」にも広げる案を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示し、おおむね了承された<doc18013page14>。 専門医療機関連携薬局は、特定の傷病の区分について、関係学会の認定などを受けた専門薬剤師が地域のほかの医療提供施設と連携して専門的な調剤や指導を適切に行える薬局<doc18013page14>。9月末時点で205件の薬局が都道府県の認定を受けてい...
［医療提供体制］ 物価高騰支援の予算確保を都道府県に要請 日病
政府の新たな経済対策に盛り込まれた病院への重点支援地方交付金の予算を確保するため、日本病院会は、各都道府県の知事宛てに16日付で文書を出し、病院への支援を要請した<doc18087page1>。 日病など3団体が行った調査では、本業以外の収支を含む病院の経常利益率は2022年度から23年度にかけて急激に悪化し、赤字に転落した。そのため日病は「病院経営が窮地にある」として、重点支援地方交付金による支援を求めた<doc18087page1>。 相澤孝夫会長は17日の定例記者会見...
［医療提供体制］ 病院敷地内薬局の85％に在宅患者への対応実績 厚労省
厚生労働省は16日、病院の敷地内にある220の薬局のうち85％に在宅患者への対応実績が月1回以上あったとする調査結果を公表した<doc18017page21>。また、それらの薬局の84.1％に麻薬の調剤実績があり、1カ月当たり平均32.5回調剤していた<doc18017page23>。 これに対し、薬局全体で麻薬の調剤実績があるのは麻薬小売業の免許を取得している薬局の65.1％で、「麻薬の調剤実績月1回前後」が約半数を占めた<doc18017page23>。 1...
［医療提供体制］ 敷地内薬局の公募要件、駐車場・職員寮の整備も 厚労省
厚生労働省の調査によると、医療機関が敷地内に薬局を誘致する際の公募要件の一部に駐車場や職員寮の整備のほか、コンビニエンスストア・カフェ・レストランの設置などがあった。また、「敷地内薬局」が不動産取引関係のある医療機関に月300万円以上の賃料を支払っているケースもあった。厚労省が実施した調査では、220カ所の敷地内薬局のうち、公募型プロポーザルが「あった」と78カ所（35.5％）が回答した<doc18017page35><doc18017page36>。 公募型プロポーザルあ...
［医療提供体制］ マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も
紙の健康保険証の新規発行が終了した。10月からは「医療DX推進体制整備加算」でマイナ保険証の利用率が要件化されるなど、医療DXの本格化に向けた準備も進められているが、マイナ保険証への円滑な移行に向けた対応が求められている。◆カードの携行率と利用率の向上が課題に 厚生労働省によると、2024年9月末時点でのマイナンバーカード保有者は9,388万人で全人口の75.2％。そのうち、81.2％に当たる7,627万人がマイナンバーカードの保険証利用（以下、マイナ保険証）の登録を行っている。ただし、カード保有...