急務の介護外国人材確保、国が戦略化に本腰
外国人介護人材確保策について厚生労働省は、相手国の特性や経済事情などに応じた働きかけを、従来よりも戦略的に進める方針だ。国内の介護職員不足が喫緊の課題であることに加え、外国や国内他産業との間で人材獲......
社会保険料減へ、医療費「4兆円削減を」 維新、自公に提言
日本維新の会は7日、社会保険料の軽減に向けて、医療費を4兆円規模で削減すべきだと、与党の自民党と公明党に提言した。4兆円削減できれば、国民1人当たりの社会保険料を年間6万円程度下げられると試算してい......
厚労省保険局、全がん連・JPAに聞き取り 高額療養費の負担増で
政府が昨年末に決めた高額療養費制度の見直しを巡って、患者負担の増加を懸念する声が広がっていることを受け、厚生労働省保険局は7日、全国がん患者団体連合会、日本難病・疾病団体協議会（JPA）の意見をそれ......
補正予算の病院支援額、都道府県で差 医法協
日本医療法人協会は7日の常務理事会で、今年度補正予算での重点支援地方交付金による病院への財政支援について、都道府県ごとの支援額を確認した。1床当たりの支援額は、1万4500円から5万円まで幅があった......
医療・介護・福祉の基盤維持へ全力 日医・釜萢副会長
日本医師会の釜萢敏副会長は7日、東京都内で講演し、「医療・介護・福祉といった生活の最も基本的な共通基盤を維持するため、今後も全力を尽くす」と話した。「超高齢社会の進展により、医療ニーズが変化する一方......
高額療養費の負担増、患者団体にヒアリング 国民民主
高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げについて、国民民主党の社会保障調査会は7日、患者団体の意見を聞いた。患者団体は、政府方針のままだと、長期にわたって治療を受ける患者の負担が大きいと説明。負担引......
大学病院「診療に重点」が最多 働き方改革後、文科省が報告
文部科学省は6日に開いた検討会で、医師の働き方改革施行後の大学病院運営に関して、大学病院長との意見交換の結果を明らかにした。重点化すべき機能として、39病院が「診療（地域医療を含む）」を挙げ、最も多......
医療法改正案、公明部会で了承
公明党の厚生労働部会（濵地雅一部会長）は7日、医療法改正案の審査を行い、内容を了承した。厚労省は2月中旬に、法案を国会に提出したい構えだ。 出席した議員からは、医療DXが進まない理由を問う声や、美容......
年金改革法、懸念消えず 適用拡大も、自民
自民党の社会保障制度調査会の合同会議は7日、年金制度改革法案の方向性について、再び厚生労働省の説明を聞いた。被用者保険の適用拡大や、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了について、懸念の声が相次いだ......
ケアプラン連携システム、「来年度開始」要件に 補正の介護支援事業
厚生労働省は6日付の老健局長通知で、今年度補正予算で計上した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」の要件を周知した。居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所が、来年度中に「ケアプランデータ連携シス......
診断群分類点数表と外来、関係性を明確化 厚労省
厚生労働省保険局医療課は、このほど発出した事務連絡で、診断群分類点数表による入院前後の外来に関する取り扱いを周知した。 昨年3月28日付の事務連絡では、診断群分類点数表による算定を行った患者が退院後......
［家計調査］ 家計調査報告 24年12月分 総務省
総務省はこのほど、2024年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc18826page1><doc18826page2>▽全体／35万2,633円（前年同月比：名目7.0％増、実質2.7％増）、5カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万7,699円（名目6.4％増、実質4.6％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：117万9,259円（名目7.2％増、実質2.9％増）、3カ月連続の実質増加<doc1...
［医療提供体制］ 電子処方箋の機能拡充、引き続き補助の申請受付け 厚労省
厚生労働省が7日に公表した全国厚生労働関係部局長会議の説明動画で、医薬局の城克文局長は2024年度補正予算で電子処方箋の機能拡充に対する補助事業に43億円が計上されたとし、補助金の積極的な活用を促した。機能拡充への補助は、2月1日までの申請分を交付対象としていたが、引き続き申請を受付ける<doc18725page14>。 城局長は、24年度内に電子処方箋の機能拡充を実施した医療機関や薬局に導入費用の一部を補助すると説明した。申請期限は調整中で、決まり次第関係機関に周知する。 補助対象の...
［医療提供体制］ 電子処方箋導入への課題抽出、厚労省がアンケート実施
電子処方箋の導入に向けた課題を抽出するため、厚生労働省は医療機関を対象にアンケートを始めた。電子処方箋システムを導入済みの医療機関にメリットやデメリットを聞くほか、未導入の医療機関には理由を尋ねる<doc18730page1><doc18730page10>。 電子処方箋を導入済みの医療機関には、「医療安全・医療の質向上につながる」「業務の効率化につながる」などの中から該当するメリットの選択を求める。またデメリットは、「ランニングコストがかかる」「業務が煩雑化する」などから...
［医療提供体制］ マイナ保険証のスマホ搭載、夏以降本格実施へ 厚労省
厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する<doc18719page38>。 マイナ保険証のスマホ搭載は利便性の向上策の一環で、医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。「Android」と「iPhone」で2025年春に同時にリリースし、実証事業を始める<...
［医療改革］ 調理委託先「栄養士でない管理栄養士」も配置可に 厚労省
栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設の卒業者が2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになることを受け、厚生労働省は、病院の調理業務の委託先が栄養士の資格がない管理栄養士を配置することも可能になるとする取り扱いを7日付で都道府県などに通知した<doc18720page1>。 病院の調理業務を受託する事業者は、受託業務を行う場所に栄養士を配置することとしていた規定を見直し、4月1日から適用する<doc18720page2>。 管...
［医療提供体制］ 電子処方箋の導入率23.3％、1月26日現在 厚労省
厚生労働省によると、電子処方箋の導入率は1月26日時点で、前月比1.1ポイント増の23.3％だった。導入施設数は5.3％増の4万9,545施設。 施設別に見ると、薬局の導入率は前月比2.2ポイント増の64.9％。一方、病院は4.2％（0.4ポイント増）、医科診療所は10.7％（1.1ポイント増）、歯科診療所は1.8％（0.2ポイント増）と低水準にとどまっている。 政府は3月末までに医療機関や薬局への電子処方箋の全面的な導入を目指していたが、導入率が低水準のため、新たな目標時期の設定を検討している。...
［感染症］ RSウイルス感染症が3週連続で増加、過去5年間比較「かなり多い」
国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第4週（1月20日－1月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18717page6><doc18717page28>。▽インフルエンザ／11.06（前週18.38）／2週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／6.06（5.62）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.73（0.41）／3週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.33（0.23）／前週から増加...
［医療改革］ 駅ナカブースや職場でオンライン診療、制度の見直しへ 厚労省
厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。 現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない。そこで、診療所として開設しなくてもオンライン診療を行える場所として「特定オンライン診療受診施設」を整備し、駅ナカスブースや職場、公民館、郵便局、介護事業所などを位置付ける<doc18685page29>。 厚労...
［感染症］ 全国報告数2万9,869人、前週から51人減 新型コロナ
厚生労働省は7日、2025年第5週（1月27日－2月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,869人で前週から51人の減少となった<doc18700page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18700page2>▽定点当たり（全国）：6.06▽報告数（全国）：2万9,869人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,861人、神奈川県／1,842人、愛知県／1,575人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&l...