ヘルスケア最新情報

●「こころ旅」の話　NHK・BSの人気番組である「にっぽん縦断 こころ旅」はご覧になっておられるでしょうか。2011年4月の放送開始ですから、東日本大震災の直後から続いている長寿番組で、俳優の火野正平......

　今年も残りあとわずか。そこで昨年に続き、本紙の2024年の「五大ニュース」を振り返ってみた。　「新規保険証発行停止、マイナ保険証に移行」（12月2日）は、医療関係者だけでなく、社会的な関心が高かった......

　感染症危機対応の新たな専門家組織として、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が来年4月に発足する。厚生労働省の部会は、第1期（2025～30年度）の目標設定に向けた議論を11月から始めた。この議論を......

　国立大学病院長会議は13日の会見で、42国立大病院本院全体で、常勤医師4万6363人を47都道府県に派遣していることを明らかにした。11月21日時点の速報値で、3年前の約4万4000人の派遣実績を上......

　所得税の「103万円の壁」見直しに向けて、自民党、公明党、国民民主党の税調会長らが13日に協議した。与党の自公は、103万円を123万円に引き上げ、来年分の所得から適用する案を提示。178万円を主張......

　子どもの養育、家族の介護を同時に担う「ダブルケアラー」を支援すべきだとして、国民民主党は13日、実態調査や財政措置を国に求める議員立法を衆院に提出した。　提出後に会見した伊藤孝恵参院議員は、育児はこ......

　厚生労働省保険局医療課は13日付の事務連絡で、2024年度診療報酬改定で今月末までの経過措置が設定され、その後も継続して算定する場合は届け出が求められる施設基準を示した。必要な届け出を適切に行うよう......

　公明党の合同会議は13日、医療提供体制の改革について、厚生労働省の説明を聞いた。医療DXの推進を巡っては、医療機関が仕組みを整備するための経費をどうするのか、疑問視する声が出たという。　来年の法案提......

　厚生労働省保険局医療課は13日までに発出した事務連絡で、自他覚的症状のない人の健康診断を目的にした受診で疾患が分かった場合、疾患を見つけた保険医が治療を開始した時は初診料は「算定できない」と明示した......

　厚生労働省は13日、自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）・医療委員会（後藤茂之委員長）などの合同会議で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに向けて3つの案を示した。「外来特例」については、......

　厚生労働省は13日、今後の専門研修制度の論点案を医師専門研修部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）に示した。2026年度以降のシーリング（募集定員の上限）見直しについて、大学病院から指導医を派遣した......

　自民党の税制調査会・小委員会（後藤茂之小委員長）は13日、2025年度税制改正で各部会が対応を求めている重点要望について、最終取りまとめをした。厚生労働部会が要望する医療提供体制の確保に向けた設備な......

　厚生労働省は13日、2024年第49週（12月2～8日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は9.03で、前週の4.86から増加した。総報告数は4万4673人で前週より2万64...

　国立感染症研究所は13日、感染症週報第48週（11月25日～12月1日）を公表した。マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2.27で、2週連続で減少した。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い......

　日医総研が、日本産婦人科医会員を対象に、産科診療所の経営と分娩取扱いの実態を調査したところ、2023年度の医業利益率は前年度の3.0％から2.0％に、経常利益率は3.4％から3.0％にそれぞれ低下し......