第7期計画の第1号介護保険料、前期比6.4％増の5869円 厚労省
厚生労働省は21日の経済財政諮問会議で、第7期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料を示した。
医療福祉の就業者数、40年度には1065万人 就業者全体の約2割に
21日の経済財政諮問会議で厚生労働省は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」に基づく医療福祉分野の就業者数のシミュレーションを示した。
2040年度の医療・介護給付費見通し、93兆円前後に 諮問会議で厚労省など
厚生労働省などは21日の経済財政諮問会議で、2040年を見据えた社会保障の将来見通しを発表した。低成長を見込む経済ベースラインで、地域医療構想や介護保険事業計画などの施策を反映した「計画ベース」の見通しによると、医療・介護給付費は40年度に92.5兆～94.3兆円になると見込んだ。
地域医療NW継続に行政支援求める声 あじさいネット研究会
長崎県で稼働する地域医療連携ネットワーク「あじさいネット」の研究会が19日、ネットワーク継続運用のためのコスト負担などをテーマに長崎市内で開かれた。
5社の電子カルテと連携、インテグリティ・ヘルスケア（点数化されたオンライン診療、可能性と課題を探る）
インテグリティ・ヘルスケアは2018年5月21日、同社のオンライン診療システム「YaDoc」と電子カルテメーカー5社の電子カルテとの連携を発表した。電子カルテを閲覧・記録しながらオン?...
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「医療の世界は特殊だから…」を変えていけるか（日経デジタルヘルス座談会「働き方改革が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」）
働き方改革がうまくできていない職種の一つが、実はわれわれ国家公務員ではないかと。国家の緊急事態には24時間365日対応義務があるのはもちろん、国会対応業務や国会議員の要請が?...
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全国保健医療情報ネットワーク、事業体が論点 厚労省・伊原審議官
厚生労働省大臣官房審議官（医療介護連携担当）の伊原和人氏は19日に東京都内で開催された医療ビッグデータに関するシンポジウムで、政府が2020年の構築を目指す全国保健医療情報ネットワークについて、「本当に難しいのは資金を負担し管理運営する事業体をどうするか。これが大きな論点だ」と述べ、医療等分野情報連携基盤検討会で今夏に工程表をまとめる考えを示した。
横倉会長の推薦を決定 東北医連
東北医師会連合会は18日の各県会長会議で、任期満了に伴う6月の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明している現職の横倉義武氏について、推薦することを決めた。