医療・介護現場のための接遇力向上講座【東京】
人は相手の振る舞いから心を感じ取ります。対人対応の基本ですが、意外とこのポイントが押さえられていないことが多いものです。今回の研修では、接遇の基本とクレーム対応を中心に...
訪日外国人医療、今年度中に医療機関向けマニュアル 政府・総合対策案
政府の健康・医療戦略推進本部「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」がまとめる総合対策案の概要が分かった。外国人の受け入れに関する基本的対応などを整理したマニュアルを2018年度中に厚生労働省が作成し、医療機関や都道府県に周知することなどを明記。外国人観光客向けの適切な診療価格の考え方についてもマニュアルに盛り込む方針を打ち出す。総合対策案は近く発表する見通しだ。
会長選は横倉氏、塩見氏の一騎打ち、副会長は5人が名乗り 日医役員選
任期満了に伴う日本医師会役員選挙の立候補の届け出が13日に締め切られ、会長選には、現職の横倉義武氏と奈良県医師会前会長の塩見俊次氏の2人が立候補した。
認定看護師制度の再構築、「特定行為研修を活用」 日看協
日本看護協会は13日、職能別の全国看護師交流集会を開いた。看護師病院領域の集会で「認定看護師制度」をテーマに講演した荒木暁子常任理事は、制度を再構築し、2020年度から新たに開始すると説明。
消費税問題「日医・四病協の検討結果踏まえた議論を」 日病協・山本議長
日本病院団体協議会の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員会委員長）は、13日の代表者会議後の会見で、来年10月予定の消費税率引き上げに伴う日病協としての対応について「日本医師会と四病院団体協議会等で協議を進めている。
支払い意思額調査は見送り、試行的導入の基準値検証を 費用対効果合同部会
中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会は13日、価格調整に向けた支払い意思額調査の実施を見送ることを確認した。診療側委員が反対していたほか、医療経済学の有識者らによる検討でも「現時点で国として基準値の設定を目的とした新たな調査を実施する必要性は低いと考える」との意見がまとまった。
「誰からも賛同されない」ことへの覚悟が必要だ（日経デジタルヘルス座談会「働き方改革が切り拓く、ソーシャルホスピタル実現への処方箋」）
働き方改革は今、盛んに議論されていますが、我々は20年以上前からこのテーマに取り組み、顧客企業にも提案してきました。その実践から学んだことについてお話できればと思います?...
［医療費］ 2016年度の生活習慣病医療費は全体の11.2％ 健保連
健康保険組合連合会（健保連）が6月13日に公表した、「平成28年度（2016年度）生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」によると、総医療費に占める、生活習慣病の医療費の比率は11....
［経営］ ドラッグストア4月の販売額は前年同月比7.8％増 経産省
経済産業省は6月13日、2018年4月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は5,337億円で、前年同月比7.8％増加した。商品別にみると、調剤医薬品は334億円?...
［医療改革］2040年の将来推計、実績値から乖離と批判相次ぐ 日病協
日本病院団体協議会（日病協）は6月13日の代表者会議で、中央社会保険医療協議会や、社会保障審議会医療部会・医療保険部会の審議状況などについて報告を受けた。このなかで、医療...
［医薬品］ 制度化に向けた検討スケジュール了承 費用対効果評価2
中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は6月13日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の制度化に向けた検討で、厚生労働省...
［健康］ 肝炎対策普及啓発イベントを7月8日に開催 厚労省
厚生労働省は7月8日に、肝炎対策の普及啓発を目的としたイベントを開催する。 開催時間は、14時00分から15時40分。会場は、泉ガーデンギャラリー（東京都港区六本木）。先着500名、?...