介護の新DB「CHASE」、データ収集は低負担で 介護3団体が要望
全国老人福祉施設協議会と全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会は29日付で、「介護分野における今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報」についての要望書を厚生労働省の大島一博老健局長らに提出した。
全国老人福祉施設協議会と全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会は29日付で、「介護分野における今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報」についての要望書を厚生労働省の大島一博老健局長らに提出した。
画像診断やゲノム解析など、医療のさまざまな場面に人工知能(AI)を活用し、より良い医療を実現する。そんな機運が高まる中、AIの医療応用に向けて日本の叡智を集結させることを?...
日本医師会は29日、2019年度の医療に関する税制要望を公表した。医業を承継する時の相続税・贈与税制度のさらなる改善など合計16項目を盛り込んだ。
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会の幹部は29日、東京・本駒込の日医会館で記者会見し、控除対象外消費税問題の解決に向けた新たな提言を発表した。
医療行為と刑事責任をテーマにした厚生労働省の有識者研究会が29日開かれ、中間的な議論の整理に向けて検討した。
自民党の厚生労働部会(橋本岳部会長)は29日、厚生労働省の2019年度予算概算要求・税制改正要望について意見を交わした。厚労省が消費税率8%への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果を修正した問題を受け、「厚労省の責任は重い」と十分な対応を求める声が出席議員から上がった。
厚生労働省医政局の吉田学局長は29日、専門紙記者クラブの共同取材で、9月3日に議論を再開する医師の働き方改革について「個人的な印象論も含めて」言及した。
厚生労働省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議(座長=山本隆一・医療情報システム開発センター理事長)は29日、NDBを閲覧・研究利用できる厚労省のオンサイトリサーチセンターでのレセプト情報・特定健診等情報の利用に関するガイドライン(GL)策定に向けて議論した。
厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5%伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進...
厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を?...
厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3%増(238億9,500万円増)の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優?...
厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円(2018年度当初予算比3.7%増)となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円?...
厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円(2.5%)増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は2...
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織)は8月29日、医療機関が負担す...
厚生労働省は消防庁などと協力し、9月9日に、救急医療に関する普及啓発を図るための一般向けイベント「救急の日2018」を開催する。 イベントは、厚労省と消防庁が展開する「救急の...
厚生労働省は29日、一般会計総額を31兆8956億円とする2019年度予算概算要求を取りまとめた。総額で18年度の当初予算から7694億円(2.5%)増えた。医療・年金などの社会保障費の自然増は6200億円(他府省所管の減少を含めると6000億円)。
厚生労働省保険局は、財政基盤の強化が必要な健康保険組合に対する支援事業を始める。相談・助言体制を構築するほか、財政健全化に向けた取り組みを支援する。2019年度予算の概算要求で新規事業として31億円を盛り込んだ。
厚生労働省は2019年度の予算概算要求で、がんゲノム医療などの推進に58億円(前年度45億円)を計上する。質の高いゲノム医療を提供するため「がんゲノム医療拠点病院」を新設するほか、がんゲノム情報管理センターの充実やがんゲノム医療中核拠点病院の機能強化などを盛り込んだ。
厚生労働省は2019年度予算概算要求で、医療従事者の働き方改革の推進に向け21億円(18年度当初予算=6.9億円)を求めた。タスク・シフティングなどを行い勤務環境改善の先進的な取り組みをする医療機関へ補助をしたり、医療関係団体による好事例の普及支援をする新規事業の6.9億円などが含まれる。