健康保険証の新規発行が停止された2024年12月2日以降、8,330医療機関の約9割でマイナ保険証を巡って何らかのトラブルが生じていたことが全国保険医団体連合会の調査（中間集計）で明らかになった<doc19363page10>。保団連の宇佐美宏副会長は3月27日の記者会見で「トラブル時のバックアップになるのは健康保険証だ」とし、従来の保険証を復活して併用できるようにすべきだと訴えた。 12月2日以降のトラブル事例（複数回答）で最も多かったのは、「●（黒丸）が出る」の64.2％で、次いで...
厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員（常勤）の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円（5.34％）増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9月の平均給与は常勤で1万9,970円（6.49％）増加した<doc19354page2>。 調査結果はこの日、省内の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に報告した。27年度に予定されている次の報酬改定の検討材...
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の塚本厚志会長は26日の会見で、OTC類似薬の保険適用除外について「医療財源を確保するという観点から、その方策の一つとしては賛同する」と述べ、理解を示した......
大分県は2023～25年度の3年間で、県内全ての特別養護老人ホームと介護老人保健施設196カ所に介護テクノロジーを導入する計画を進めている。今年3月時点では167カ所で導入し、導入率は85.2％にな......
政府は26日の会議で、昨年7月に改定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」のフォローアップを始めた。厚生労働省は、感染症の関連データを体系的・包括的に収集・分析する「感染症インテリジェンス」の......
国民民主党は26日、「手取りを増やす」ための経済対策を公表した。社会保障改革による現役世代の社会保険料の負担軽減を、柱の一つに据えた。 社会保障改革の具体策としては、▽年齢ではなく負担能力に応じた医......
厚生労働省は26日までに発出した事務連絡で、診療情報提供料（Ⅰ）の検査・画像情報提供加算と電子的診療情報評価料について、2025年度中の本格稼働を予定する「電子カルテ情報共有サービス」で検査結果、画......
四病院団体協議会は26日の総合部会で、病院経営が危機的状況にあることを国民・患者に正しく理解してもらうため、引き続き政府・国会議員らへの啓発活動を強めていく方針を確認した。総合部会後の会見で、日本精......
厚生労働省が毎年6月下旬ごろに公表している「社会医療診療行為別統計」について、今後発表される2024年の統計は昨年8月審査分のレセプトのうち、NDBに蓄積された全数を対象として集計する予定だ。 従来......