ヘルスケア最新情報

　厚生労働省がまとめた15日午前8時半時点の2018年7月豪雨の被害状況（第47報）によると、「現在も支援が必要な医療機関」は愛媛県宇和島市の1施設のみとなった。同施設に関しては、「応急給水が必要」な状態であるとしている。

　厚生労働省医政局は10日、遺伝子関連や染色体検査を含む検体検査の精度確保に向けた関係省令が12月1日に施行されることを踏まえ、改正の趣旨・内容を周知するための局長通知（医政発0810第1号）を都道府県に出した。

　麻疹・風疹・おたふくかぜの3種混合ワクチン（MMR）の定期接種化のめどが立たない状況が続いている。厚生労働省の「予防接種基本方針部会」は、定期化には安全性の高い新規ワクチンの登場が前提としているが、製薬企業の開発は思うように進んでいないようだ。

　厚生労働省は、5月に改訂した医療広告ガイドライン（GL）のQ＆A（質疑応答集）をまとめ、10日付で都道府県などへ事務連絡した。新聞や雑誌に掲載された治療方法に関する記事でも、医療機関が広告料を負担するなどの便宜を図り記事掲載を依頼し、患者を誘引する場合は「記事風広告」として広告に該当することを明示した。

　厚生労働省は13日、人生の最終段階における医療・ケアについて考える機会を確保し、本人が家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の愛称募集を開始した。公募期間は9月14日まで。

　国立社会保障・人口問題研究所は10日、「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表した。過去1年間に病院や診療所での受診が必要と思われる病気やけがをしたが、受診・治療をしなかった人が7.1％存在し、その最も多い理由は「時間がない」、次いで「お金が払えない」だった。