医療機関の倒産、11月は2件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、11月の医療機関の倒産は全国で2件（負債額3億円）だった。1月からの累計の倒産は57件（156億3700万円）となった。
調剤薬局・ドラッグストア倒産、過去10年で最多 帝国DB
帝国データバンクは9日、ドラッグストアや薬店、調剤薬局の経営や、配置薬事業などを手がける「医薬品小売事業者」の2024年の倒産件数は、11月までに34件、負債総額は143億9800万円だったと発表し......
偏在対策、現場に混乱もたらしてはならない 自民・長坂厚労部会長
自民党の厚生労働部会長に就任した長坂康正衆院議員が9日、本紙の取材に応じた。医師の偏在対策について、強制的な方法などにより「現場に混乱をもたらしてはいけない」との認識を示し、議論を重ねていくことが必......
薬価による財源捻出は「限界」、安定供給第一 自民・長坂厚労部会長
自民党の長坂康正厚生労働部会長は本紙の取材に対し、社会保障の財源を薬価改定で捻出するこれまでの手法は「限界に来ている」との認識を示した。財源の議論よりも、「医薬品の安定供給が一番大事」と述べた。 長......
介護匿名情報、提供期間が短縮 「定型データセット」が奏功
介護保険総合データベース（介護DB）の匿名情報の研究者への提供で、審査日からデータ提供日までの期間が、従来の提供方法より短縮した。厚生労働省が9日に開いた専門委員会で報告した。迅速提供のため、昨年度......
要介護認定「審査期間」 自治体実績を公表へ
厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、要介護認定の「認定審査期間」の市町村・都道府県別の実績（平均値）を、厚労省ホームページで公表することを提案した。期......
重点支援地方交付金、県への働きかけ急務 日病・医法協、支部等に要請
2024年度補正予算案で追加措置された、医療施設などの物価高騰対策支援に充当できる重点支援地方交付金（交付金）の確保に向けて、日本病院会と日本医療法人協会は、全国の県支部と会員病院に対し、都道府県へ......
医療事故報告、11月は29件 安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、11月の医療事故調査制度の現況報告を公表した。医療事故報告は29件（病院28件、診療所1件）で、制度が始まった2015年10月から累計で3230件になった。院内調査結果報......
コスト増、診療・介護報酬に反映を 九医連、宣言・決議採択
九州医師会連合会（会長＝福田稠・熊本県医師会長）は、第124回総会を11月に開催し、物価・人件費高騰によるコスト増を、診療・介護報酬へ柔軟に反映させる体制づくりを盛り込んだ「宣言」と、国民皆保険制度......
［医療提供体制］ 24年11月末時点の医療事故報告29件 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（11月末時点）によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、病院28件、診療所1件だった<doc18088page1>。診療科別の報告件数は、その他／9件、外科／4件、内科・循環器内科・消化器科／各3件、脳神経外科・心臓血管外科・呼吸器内科／各2件、泌尿器科／1件<doc18088page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は184件（累計1万7,128件）。内訳は、医療機関が...
［介護］ 仮名加工された介護レセプトデータの利用・提供可能に 厚労省案
厚生労働省は9日、仮名加工された介護レセプトデータなどについて、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で研究者の利用や提供を可能とする方針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。仮名加工された介護レセプトデータと、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示した<doc17893page10>。 仮名加工した医療情報は、特定の個人を単体で識別できる氏名などの情報の削除が必要だが、匿名加工した医療情報と異なり、特異な検査値や病名であっても削除や改変を行う必要...
［介護］ 要介護認定の審査期間に目安を設定、公表する方針示す 厚労省
厚生労働省は9日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の申請から認定までの期間が30日以内となるよう審査の段階ごとに目安の期間を設定し、公表する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc17894page24>。認定までに「法定原則処理期間」の30日を超える状況が常態化していることを踏まえた対応で、自治体での審査の迅速化を図る狙いがある。 厚労省はまた、認定の申請日から二次判定日までの審査期間などを都道府県・保険者ごとに一覧表にして同省のホームページに公表する方針も示し...