
支払基金、理事会の議事内容公開を検討へ 伊藤理事長が意向
自民党のデータヘルス推進特命委員会(塩崎恭久委員長)は20日、「審査支払機関改革とデータヘルス改革」をテーマに、厚生労働省からヒアリングした。
自民党のデータヘルス推進特命委員会(塩崎恭久委員長)は20日、「審査支払機関改革とデータヘルス改革」をテーマに、厚生労働省からヒアリングした。
厚生労働省は20日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に、DMAT(災害派遣医療チーム)事務局の体制強化案を示した。全国2カ所の事務局に、専任の事務局長・次長のほか、ロジスティクス専門の常勤職員を配置する。
福島県が4月1日に認定した、いわき構想区域の4法人で構成する地域医療連携推進法人「医療戦略研究所」は、東日本大震災により地震、津波、原発事故の“三重苦”に見舞われた福島県いわき市での地域医療連携を推進し、災害対応も含めた医療連携のモデルと、地域医療を守る戦略を構築する。構築したモデルは福島県全体へ、将来的には全国へ発信したい構えだ。
厚生労働省老健局は20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」(GL)案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム(PT)」(萩生田光一座長)は20日、訪日外国人患者に対する診療価格について、厚生労働省から報告を受けた。
無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知...
公益財団法人エイズ予防財団は、12月1日の全世界的な啓発活動「世界エイズデー」に向けて、国内キャンペーンのテーマを募集している(p1参照)。 世界エイズデーは、エイズのまん延?...
厚生労働省は4月20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(GL)」の案を公表し、同日からホームページ上でパブリックコメントの募集を開始した(p1?...
厚生労働省は4月20日、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万2,785円で前年同月比0.5%減、産業全体は26万5,434円で、1.0%増だった(p...
厚生労働省が4月20日に公表した2018年第15週(4月9日~4月15日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりのインフルエンザ患者の報告数は1.66(患者報告数8,211人)で、前週?...
国立感染症研究所は4月20日、2018年第14週(4月2日~4月8日)の「感染症週報」を公表した。流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.72(前週0.63)。2週連続で増加し、過去5年間の同時期と?...
来週4月23日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月24日(火)時間未定 閣議4月25日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00 医道審議会 医...