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財務省、医療保険「給付率見直し」の必要性を主張  諮問会議WGで

 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ(WG、主査=榊原定征・経団連会長)が19日にあり、財務省は提出資料で、今後の医療費が現役世代の負担能力を超えて増加した場合に「給付率を見直すことで、制度の可能性を担保していく必要」があると主張した。

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偏在是正に向けた医療法改正案の国会審議が本格化  「偏在指標」「少数・多数区域」に関心

 医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案の国会審議が19日、参院厚生労働委員会で本格化した。幅広い質疑が行われたが、厚生労働省が今後示す「医師偏在指標」と、同指標を基に都道府県が指定する「医師少数区域」「医師多数区域」に関する質問が目立った。加藤勝信厚生労働相は少数区域と多数区域について、今後の検討によってはどちらにも指定されない2次医療圏が出る可能性を示唆した。