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社会保障費の伸び、具体的数値は示さず  自民・財政再建特命委

 自民党の「財政再建に関する特命委員会」が22日に示した提言案では、社会保障関係費の在り方について「2019年度以降、『経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015』において、20年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指すとされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を21年度まで継続する」と記した。具体的な数値は示さなかった。

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自民・財政再建特命委、提言案に懸念相次ぐ  「給付率調整」は後退

 自民党の「財政再建に関する特命委員会」(岸田文雄委員長)は22日、「骨太の方針2018」に向けた提言案を出席議員に示し、議論を交わした。提言案を巡る党内手続きに問題意識を示す声が出たほか、提言案は歳出抑制の考えが強い内容になっているとして懸念の声が相次いだ。

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地域別診療報酬の導入阻止へ、内外で運動を展開  奈良県医

 奈良県医師会が地域別診療報酬の導入を阻止するため、内外で積極的に運動を展開している。郡市区医師会と協力し、県内各地区で医療関係者向けの説明会や意見交換会を開催。医療関係者以外が参画する団体にも理解を求めるなど、県民を挙げた運動に発展するよう力を注いでいる。

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[医薬品] ペムブロリズマブなどの使用上の注意を改訂 厚労省

 厚生労働省は5月22日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報No.353」で、その他の腫瘍用薬「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)」の使用上の注意を改訂し、重大な副作用に「硬化性胆管炎」を追記したことを掲載した。 「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)」については、AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP、A1-P、ビリルビン等の上昇を伴う硬化性胆管炎があらわれる場合があることを明記。異常が認められた場合は、投与中止等の適切な処置を行うよう指示した(p6参照)。 なお今回、使用上の注意が改訂されたのは以・・・

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「成育医療等基本法」成立目指し議連発足  超党派で法制化へ

 超党派の「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」が22日、設立総会を開催した。議連会長となった河村建夫・自民党衆院議員は「子どもの成育の問題は日本の将来にわたる大事な問題で、超党派で話し合って法案化すべきだ」と強調した上で、「次の国会で必ず成立する、という方向で議論していきたい」と意気込みを語った。