中央社会保険医療協議会は29日、2025年度に診療報酬の期中改定を行い入院時の食費基準額を引き上げることや、「特定薬剤管理指導加算」を見直すことなどを答申した。いずれも4月1日から適用する<doc18497page1>。 入院時の食費の総額は、現在よりも1食当たり20円引き上げられる。入院時食事療養Iで「流動食のみ」を提供する場合、1食の総額は605円から625円に、「流動食のみ」以外の食事療養を行うケースでは670円から690円に変わる。厚労省では患者負担の引き上げでの対応を想定して...
中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する<doc18498page2>。適用は2025年4月1日から<doc18498page18>。 同加算は24年度診療報酬改定で新設。現行では加算1（11点）－加算3（8点）の3段階に設定されている。改定案では、電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制を有している「...
政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速 政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、（1）日本経済・地方経済の成長（全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす）、（2）物価高の克服（誰1人取り残されない成長型...
厚生労働省医政局地域医療計画課は28日付で、外来機能報告を行う意向を確認するはがきが届いた無床診療所は、2月中に意向を知らせるよう求める事務連絡を発出した。 無床診療所については、外来機能報告は任意......
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は29日、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に関する政省令改正案を了承した。出席した委員から定期接種化の方針に異......
日本眼科医会の柏井真理子副会長は28日、同医会などが主催した記者懇談会で、裸眼視力1.0未満の高校生が2022年度に過去最多の71.5％に上るといった文部科学省の学校保健統計調査などを示し、国レベル......
札幌市豊平区の総合病院KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備事業を巡る入札妨害事件で、公契約関係競売入札妨害罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長の酒井雅人（アインホールディングス元常務取......
能登半島地震発生から1年余りが過ぎた。石川県医師会の安田健二会長は本紙の取材に応じ、人口の急激な減少が進む能登地方の今後の医療提供体制について、地域特性を踏まえながら高度急性期医療の提供体制を大きく......
厚生労働省が検討している被用者保険の適用拡大で、小規模事業者の負担を考慮して、新たに対象とする個人事業所のうち、既存事業所は施行期限を当面定めない案が浮上している。従業員が少ない企業は、施行期日を先......
社会保険診療報酬支払基金は28日、情報セキュリティポリシー違反などの理由で職員25人に懲戒処分を行ったと発表した。レセプト審査の画面が自動で遷移するツールを職員が使っていた。 昨年11月に九州審査事......
厚生労働省は、4月に改正育児・介護休業法が施行されるのに合わせ、介護休業に関する基準を見直す構えだ。研究会の報告に基づき、医療的ケア児や障害児の介護で休業を取得できることを明記する。 育児・介護休業......
全国がん患者団体連合会（天野慎介理事長）と日本難病・疾病団体協議会（吉川祐一代表理事）は28日に開いた会見で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げについて再検討を訴えた。天野氏らは「患者らの生活や......
厚生労働省は28日、2023年度に実施した保険医療機関などに対する「指導・監査等の実施状況」を公表した。診療報酬の不正請求などによって保険医療機関に返還を求めた額は総額46億2338万円だった。届け......