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安倍首相、19~21年度の社会保障「歳出水準を含めて検討」  諮問会議

 政府が12日に開いた経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、安倍首相は社会保障について「(2019~21年度の)今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある。その際、団塊世代が75歳に入り始める22年度以降の構造変化を踏まえる必要がある」と述べ、関係大臣に具体的な検討を指示した。

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阪大病院での死亡事例、より慎重な患者選択求める意見も  患者申出療養会議

 厚生労働省の患者申出療養評価会議(座長=福井次矢・聖路加国際病院長)は12日、患者申出療養2例目の技術として2017年3月3日から大阪大医学部付属病院で開始された重症心不全患者への「耳介後部コネクターを用いた植え込み型補助人工心臓による療法」について、死亡を含めた3事例の報告を受けた。

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訪問看護出向事業の実現へGL  日看協

 日本看護協会は12日、「訪問看護出向事業ガイドライン」(GL)を公表した。在宅療養支援を担う看護師育成に向けた新たな仕組みとして、病院看護師の訪問看護ステーションへの出向を提案。その実現に向け、訪問看護出向事業の目的や実施プロセス、病院と訪問看護STの役割、出向契約に関する法規などをまとめた。

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地域ニーズ踏まえた柔軟な経営判断を  JCHO

 地域医療機能推進機構(JCHO)は、2018年度診療報酬改定を受け、傘下57病院に対してそれぞれの地域のニーズを踏まえた柔軟な経営判断を引き続き求めていく方針だ。今改定の目玉である入院医療の新体系が導入される以前から、7対1入院基本料にこだわらない体制整備を強く求めてきたこともあり、入院医療体系の大幅見直しにはある程度対応できる基盤が整っているとみている。