インフル流行もワクチン出荷は減少 対策意識の薄れ？
2024年度のインフルエンザワクチン接種率は、23年度に比べて落ち込んだようだ。複数の医薬品卸幹部の話を総合すると、インフルワクチンの出荷状況は前年度比で減少。昨年末からインフルエンザが大流行し、治......
【感染症ニュース】伝染性紅斑49歳・38℃以上の発熱、足首がパンパンに浮腫み、ウイルス多量検出… 関東・東北は注意 医師「今後1年は患者発生数高い値続く」(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の2024年第2週(1/6-12)速報データによると、伝染性紅斑の全国の定点当たり報告数は0.94。全国的にはまだまだ低い数字ですが、首都圏・東北地方の一部で、患者報告が多くあがってい...
DICT、重点テーマに迅速な災害対応 昨年10月に事務局発足
大規模災害が起きた際に避難所の感染制御活動の支援などに当たる日本環境感染学会の「災害時感染制御支援チーム（DICT）」の事務局が、厚生労働省の委託事業として設置された。国の後押しを受け、学会が主体的......
薬機法改正案、部会長一任で了承 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）は27日、医薬品の安定供給体制の強化や、創薬環境の整備などを目指す医薬品医療機器等法（薬機法）等改正案を審査し、部会長一任で了承した。2月中旬に今国会へ提出する......
介護「LIFE」、利用者情報の閲覧開始 31日から
2024年度介護報酬改定に対応した「LIFE」（科学的介護情報システム）について、厚生労働省は31日から、LIFE関連加算を算定する施設・事業所が利用者の情報を閲覧できる「利用者フィードバック」を開......
金融資産の反映、「実務的な課題を検討」 石破首相
石破茂首相は27日の衆院本会議で、金融資産などの保有状況を医療・介護保険の負担に反映させる仕組みについて見解を示した。預貯金口座へのマイナンバーの付番促進に取り組んでいるとし、「こうした状況などを踏......
医療機関支援「経営状況を把握し適切に」 石破首相
石破茂首相は27日の衆院本会議で、賃金の上昇や物価高騰に対する医療機関への支援について「2024年度補正予算を着実に執行しながら、経営状況なども丁寧に把握し、適切に対応していく」と方針を示した。亀井......
エムポックスワクチンをコンゴに供与 5万回分
厚生労働省は27日、エムポックス（サル痘）が拡大しているコンゴ政府からの要請を受け、5万回分のワクチンと接種針を供与したと発表した。 コンゴ政府からは計305万回分の供与要請を受けており、厚労省は準......
医療現場のCS確保へ提言 日医総研
日医総研は、医療DXが進展する将来を念頭に置いた医療現場のサイバーセキュリティー（CS）確保への提言を、ワーキングペーパー（WP）に取りまとめた。医療機関に対しては、ICT資産管理や院内システムのネ......
地域中核・特色研究大学に藤田医大 文科省
日本の研究力を向上に向け、文部科学省が地域の中核大学や特定の研究分野に強みを持つ大学を支援する事業で、藤田医科大など13校が新たに選定された。文科省が27日までに発表した。 事業の正式名称は「地域中......
DX「自院で推進したい」90％ 医ト協調査
医療のIT化・DX化推進などに取り組む一般社団法人「医療トレーサビリティ推進協議会（医ト協）」（理事長＝落合慈之・NTT東日本関東病院名誉院長）は27日までに、全国の医療機関を対象とした医療DXアン......
都立駒込病院、明治薬科大と包括連携協定 学術研究、教育など推進
がん・感染症センター都立駒込病院（東京都文京区）は27日、明治薬科大と学術研究や教育などを推進する包括連携協定を締結したと発表した。 病院薬剤師に大学の学位取得などのスキルアップを行う機会を提供して......
［健康］ アルコール依存症の家族支援、配偶者への強化必要 厚労省
厚生労働省が1月27日に開いたアルコール健康障害への対策に関する関係者会議で、参考人として出席した川崎断酒新生会つばき家族会の白井明美氏は、アルコール依存症がある人の家族への支援として、まずは配偶者への支援を強化することで、子どもを守る必要があると訴えた<doc18541page1>。 白井氏によると、アルコール依存症の親を持つ子どもは親の問題行動の後始末や病気の対応などを日常的に担う「ヤングケアラー」となっていることが多く、依存症ではない配偶者の精神的ケアまで求められ、重い負担を強い...
［募集］ 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業、補助額最大1,800万円
厚生労働省は27日、「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc18468page1>。同事業の補助額は最大で「概ね1,800万円の予定」としている<doc18469page3>。 同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など、提示された6項目の要件を全て満たした医療機関で、地域の中心的な医療機関と連携し、同事業を包括的に支援することが求められる。原則1都道府県あたり1団体1事業のみの応募となる...