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労基署立ち入り「狙い撃ちはない。長期的に改善を」  労基局・村山課長

 医師の働き方改革や医療機関の労働環境に関し、厚生労働省労働基準局の村山誠総務課長(現・政策統括官付労働政策担当参事官)が本紙の取材に応じた。労働基準監督署(労基署)の立ち入り調査や是正勧告で「病院を狙い撃ちにしている事実は全くない」と明確に否定。労基署の指導方針について「『明日までに直せ』と求めるわけではない。現場で現実的な改善策を話し、長期的に良い方向に持っていくのが基本」と説明した。

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在宅高齢者の豊かな生活実現へ、8月から混合介護実施  豊島区

 東京都豊島区は8月から、介護保険サービスと介護保険外サービスを組み合わせて提供する「混合介護」のモデル事業を開始する。参加するのは9事業所。介護保険外サービスに当たる、居宅内での話し相手やペットの世話、居宅外での買い物同行や院内介助などを提供する。

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在宅高齢者の豊かな生活実現へ、8月から混合介護実施  豊島区

 東京都豊島区は8月から、介護保険サービスと介護保険外サービスを組み合わせて提供する「混合介護」のモデル事業を開始する。参加するのは9事業所。介護保険外サービスに当たる、居宅内での話し相手やペットの世話、居宅外での買い物同行や院内介助などを提供する。

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消費税補填率、6割に修正「主張通り」  山本・国大病院長会議委員長

 厚生労働省の消費税率8%への引き上げに伴う補填率の2015年11月の検証調査結果が修正されたことを受け、国立大学附属病院長会議の山本修一常置委員会委員長(千葉大医学部付属病院長)は本紙の取材に応え、「補填率6割としてきたわれわれの主張の妥当性が確認できた」と指摘した。