ヘルスケア最新情報

　2018～22年度の5年間を対象とした政府の第4次障害者基本計画の内容が大筋でまとまった。難病患者を支援するため、18年度から整備する都道府県の難病診療連携拠点病院について、22年度までに全都道府県で設置する（設置率100％）との目標を新たに盛り込んだ。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は23日、2020年度以降の医師養成数（医学部定員数）と医師需給推計について議論を始めた。20年度から2年間程度の医師養成数を、「第3次中間取りまとめ」として5月にまとめる。医師の需要推計は、働き方改革によって医師の労働時間の上限規制が運用されることや、他職種へのタスク・シフティングの影響などを勘案して行う方針だ。

　厚生労働省は22日、2018年度介護報酬改定に伴う運用通知を発出した。介護老人福祉施設（特養）で新設する「配置医師緊急時対応加算」の算定について、定期的や計画的に施設を訪問し診療した場合は「算定できない」が、医師が「死期が迫った状態だと判断」し、施設職員や入所者家族に説明した上で、早朝や夜間に訪問して死亡診断することを事前に決めている場合は「この限りでない」とした。

　厚生労働省は22日、介護医療院の人員や施設、運営に関する基準についての運用通知（老老発0322第1号）を都道府県などに出した。療養室について、多床室の場合には家具やパーティション、カーテンなどの組み合わせで室内を区分し「入所者同士の視線等を遮断し、入所者のプライバシーを確保すること」を求めた。カーテンのみの場合は「プライバシーの十分な確保とはいえない」とした。

　厚生労働省の新型インフルエンザ対策に関する小委員会の公衆衛生対策作業班（班長＝岡部信彦・川崎市健康安全研究所長）は23日、各自治体に向けた新型インフルエンザの「住民接種に係る接種要領」を新たに作成することを了承した。2018年度中にまとめる。