高額療養費の議連、24日に設立 与野党議員、政府に提言へ
全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）の呼びかけによる超党派の議員連盟「高額療養費制度と社会保障を考える会」（仮称）は17日の設立準備会で、24日に設立総会を開くこと......
SNS・動画の医療広告、注意点を追記 「解説書」改訂、医政局
厚生労働省医政局は17日までに、「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」を改訂した。SNS・動画による医療広告、自由診療である再生医療の誇大広告などについて、具体例を交えた解説を追加した。......
予算案、参院でも賛成を 維新・吉村氏
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、2025年度予算案の参院採決について、賛成すべきだとの認識を示した。維新は衆院採決で賛成に回ったが、石破茂首相の商品券配布問題を受け、前原誠司共同代......
住宅型の有料老人ホーム、課題を議論 厚労省、検討会設置へ
厚生労働省は17日に開いた社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、有料老人ホームについて、新たに検討会を立ち上げる方針を示した。検討会のテーマは主に、住宅型の有料老人ホーム......
2040年の福岡、プライマリ・ケアへのアクセスは 日医総研WP
日医総研が、2040年における福岡県のプライマリ・ケアへのアクセスのしやすさ（アクセシビリティー）をシミュレートした結果、診療所の医業承継問題が顕在化しても、プライマリ・ケアにアクセス困難な地域が広......
三重県医、理事1人を選任 三重大の土肥氏
三重県医師会は15日の臨時代議員会で、三重大大学院医学系研究科教授（循環器・腎臓内科学）の土肥薫氏を理事に選んだ。昨年6月に役員を改選した定例代議員会では、会長選挙となったことから、選任した理事が定......
医療経営士3級、502人が合格
日本医療経営実践協会は17日、第44回「医療経営士3級」の資格認定試験に502人が合格した、と発表した。1390人が受験し、合格率は36.1％。累計の合格者は2万5583人となった。
治療中止の意思決定で論点整理 日医総研WP、韓台との比較も
日医総研は、超高齢社会の終末期における治療中止に関する議論を提起する際の論点を整理し、ワーキングペーパーにまとめた。日本と韓国、台湾の法政策を比較し、終末期の治療中止等の意思決定に関しては、支援する......
外国人の訪問系介護従事、来月解禁へ
厚生労働省は17日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、外国人の技能実習生らの訪問系介護サービスへの従事を、一定の条件の下で解禁することを報告した。 訪問系サービスは、......
企業が米解剖実習ツアー スポーツトレーナーら参加
マッサージ関連事業を営む複数の民間企業が米ハワイなどで遺体の解剖実習ツアーを相次いで企画、開催していることが17日、関係者への取材で分かった。日本では原則として解剖実習を認められていないスポーツトレ......
医療機関の倒産、2月は9件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、2月の医療機関の倒産は全国で9件（負債額129億6100万円）だった。1月からの累計の倒産は13件（137億500万円）となった。
「病院総合医」、全自病・国診協との共同事業へ 日病・社員総会
日本病院会は15日の2024年度社員総会で、これまで日病の単独事業として進めてきた「病院総合医」の育成事業について、25年度から全国自治体病院協議会（全自病）と全国国民健康保険診療施設協議会（国診協......
［医療提供体制］ データ提出加算、算定可能な37病院を通知 厚労省
厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた37病院を地方厚生局などに3月17日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる<doc19337page1><doc19337page2>。 データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。病院がこの加算を届け出て算定を始めるには、試行段階から適切にデータを提出し「データ提出の実績が認められた」として、厚労省から「データ提出事務連絡」を受ける必要がある。...
［介護］ 介護職員等処遇改善加算、全職種が対象 厚労省
2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。 介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。 柔軟な職種間配分に含まれる職種についての問い合わせが数多く寄せられたことから、厚労省は介護職以外の医師や...