ヘルスケア最新情報

　政府は6月にまとめる「骨太の方針2018」で、焦点の一つである2019～21年度の社会保障関係費の伸びについて、16～18年度の「目安」のような具体的数値は盛り込まない方針を固めた。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」の合同会議は28日、2020年度以降の医師養成（医学部定員）方針を示した「第3次中間取りまとめ案」を了承した。22年度以降は「将来的な医学部定員の減員に向けた議論をしていく」ことを明記した。

　政府の社会保障制度改革推進会議（議長＝清家篤・慶應義塾学事顧問）は28日、地域医療構想の進展状況について厚生労働省から報告を受け、奈良県と茨城県の取り組みをヒアリングした。清家議長は同日の議論を総括し、「秋の中間報告に当たっては、進捗状況を具体的に把握するとともに、地域ごとに比較可能にすることが重要だ。好事例を共有し、横展開を図っていく必要がある」と述べた。

　厚生労働省保険局医療課は25日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その4）を都道府県などに発出した。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅡによるA項目の評価について、検査や処置などで使用した薬剤の取り扱いを整理した。医科は12項目、歯科は4項目、調剤は1項目の解釈を示した。