




小児がん拠点の指定要件見直し案を大筋了承 厚労省・検討会
厚生労働省の「小児・AYA世代のがん医療・支援のあり方に関する検討会」(座長=堀部敬三・国立病院機構名古屋医療センター臨床研究センター長)は18日、小児がん拠点病院の指定要件の見直しに関する報告書案を大筋で了承した。

「医療は社会的共通資本」の理念共有を 日医・将来ビジョン委答申
日本医師会は18日、会内の「第三次医師会将来ビジョン委員会」(委員長=佐原博之・石川県医師会理事)がまとめた答申「医療の今日的課題に対して医師会員は何をすべきか」を公表した。

難病・小慢のDB、提供先は原則「厚労省や関係研究機関」 厚労省
厚生労働省は18日の厚生科学審議会・難病対策委員会と社会保障審議会・小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会の合同会議で、指定難病と小児慢性特定疾病の2つのデータベース(DB)の当面の利活用の在り方について、議論の取りまとめ案を示した。

消費税率10%の先の検討「速やかに開始を」 日医・医療政策会議
日本医師会は18日、会内の医療政策会議(議長=長瀬清・北海道医師会長)がまとめた報告書「社会保障と国民経済―医療・介護の静かなる革命―」を公表した。

特殊性踏まえた独自の「医師労働法制」を 四病協が厚労省に要望
四病院団体協議会は18日の総合部会で、医師の働き方改革に関する要望を取りまとめた。要望は、今後の医師の働き方改革で「十分に議論されるべき」4項目を挙げた上で、医師の労働の特殊性を踏まえた独自の「医師労働法制」の制定などを求めている。要望書は同日、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。

児童の健康支援「都道府県医、郡市区医の協力が重要」 日医・学校保健委
日本医師会は18日、会内の学校保健委員会(委員長=藤本保・大分県医師会常任理事)がまとめた答申「学校医活動のあり方―児童生徒等の健康支援の仕組みを含めて―」を公表した。


18年度審査支払いの事務費単価を改定 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は18日、2018年度の審査支払いに関する事務費単価を改定し、保険者と契約を締結したと発表した。保険者が受け取るレセプト区分ごとに、レセプト1件当たりの手数料を定めた。新たな事務費単価は、18年4月審査分の請求から適用する。





19日の参院厚労委、医療法・医師法改正案を審議
参院厚生労働委員会は19日、審議入りした医療法・医師法改正案について、与野党による質疑を行う予定だ。



[医薬品] 3月の医薬品輸出額は625億円、前年同月比31.1%増 財務省
財務省が4月18日に公表した2018年3月分の「貿易統計(速報)」によると、医薬品の輸出額は625億1,900万円(前年同月比31.1%増)、輸入額は2,239億800万円(1.5%減)となった(p3~p4参照)。?...

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