社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。 2024年度の診療報酬改定後に進んだ物価や賃金の上昇で、病院など医療機関の経営が逼迫していることを踏まえた発言で、城守委員は骨太方針2024に盛り込まれた「目安対応」が経営逼迫の原因だと指摘した。 城守委員はまた、物価や賃金の上昇を診療報・・...
政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した。 24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では、電子処方箋の導入が要件化され、25年3月末までの経過措置が設けられた。しかし、1月12日時点で医療機関の導入率は1割弱と低迷している<doc18438page6>。 医療現場が電子処方箋の導入をためらう要因として、厚労省は社会保障審議会・医療保険...
全国老人福祉施設協議会は23日、介護施設・事業所での事業継続計画（BCP）作成後の研修に関する動画の公開を始めた。施設運営の参考にするよう関係者に視聴を促している<doc18478page1>。 BCPに関する動画の公開は4回目で、今回は「能登半島・南海トラフ地震からみた、これからのBCP作成のポイント」がテーマ。びわこ学院大学の烏野猛教授（烏野財団代表理事）が講師を務め、BCPの想定範囲や施設系・通所系・訪問系サービス施設・事業所での留意点、他施設との連携協定に必要なポイントなどを解...
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部長は22日のセミナーで、 外国人介護人材の獲得に向け、移民送出大国でもあるインドの可能性に期待を示した。インドからの人材獲得の試みは始まったばかりで、......
厚生労働省が１月17日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和７年第２週(1/6~12)によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は35.02。前週から33.82からやや増加しました。 ...
福岡資麿厚生労働相はじほうの取材に応じ、マイナ保険証は今後活用するメリットが増えていくとして、さらなる利用促進に意欲を示した。今春にマイナ保険証機能をスマートフォンに搭載することに伴う、国からの医療......
日本私立医科大学協会（医大協）の炭山嘉伸会長（東邦大理事長）は22日の会見で、大学病院の経営が厳しい状況にあることに関し、大学で働く医師の処遇改善が必要だと訴えた。 炭山会長は、大学病院が全体として......
2024年度診療報酬改定後に多くの病院の医業利益率等が悪化して深刻な経営状況にあるとして、日本病院会など5つの病院団体は22日、福岡資麿厚生労働相に緊急的財政支援措置などを求める要望書を提出した。 ......
日本維新の会は22日、社会保険料を下げる改革に向け、重要度が高い項目について議論した。終了後に取材に応じた青柳仁士政調会長によると、一定の方向性は固まったが、内容は確定しなかった。 内容を決めた後に......
公明党の厚生労働部会（濵地雅一部会長）は22日、戦没者の遺族への特別弔慰金について、2025年度以降も支給を続ける法案を了承した。厚生労働省は予算関連法案として、2月上旬に閣議決定し、国会に提出した......
日本医師会は22日の定例会見で、「ベースアップ評価料」の届け出様式が大幅に簡素化されたことを説明した。「外来・在宅ベア評価料Ⅰ」のみを届け出る場合、直近の初・再診料の算定回数だけで届け出書添付書類の......
医療機関や薬局、訪問看護ステーションのスマートフォンでマイナ保険証による資格確認や同意登録を行う「マイナ資格確認アプリ（居宅同意取得用）」に不具合があり、患者が同意していないにもかかわらず、医療機関......
17日で阪神・淡路大震災から30年となったことを受け、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例会見でコメントを発表した。「全国の都道府県医師会・郡市区医師会と共に、震災から得た経験・教訓を生かし、JM......
日本医師会の釜萢敏副会長は22日の会見で、昨年末に急激に流行したインフルエンザについて、「臨床現場の肌感覚としては、少しピークを脱したのではないかと感じている」と述べた。 定点報告数が過去最高の64......
福岡資麿厚生労働相は22日、医療機関の電子処方箋の導入が低調にあることを踏まえ、導入促進につながる方策を講じる方針と明らかにした。今夏をめどに導入に関する新たな目標も定める。「医療DX令和ビジョン2......
帝国データバンクは22日、2024年の医療機関の倒産が64件、休廃業・解散が722件となり、それぞれ過去最多を更新したと発表した。診療所と歯科医院の倒産、休廃業・解散が急増し過去最多となったことが、......
日本医師会の佐原博之常任理事は22日の会見で、医師資格証（HPKIカード）の保有者数が、1月時点で10万人を超えたと発表した。日医会員の保有率は34.5％、医師全体の保有率は29.1％となった。 佐......