ヘルスケア最新情報

　総務省はこのほど、2024年10月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc18019page1>。●就業者数▽産業全体：6,813万人（前年同月比42万人増）▽医療・福祉：918万人（12万人増）●完全失業者数／170万人（5万人減）●非労働力人口／4,010万人（52万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント増）・・・...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度7月号」によると、24年度7月の調剤医療費は7,276億円、対前年度同期比では5.9％の増加となった。内訳は、技術料が1,990億円（対前年度同期比6.0％増）、薬剤料が5,271億円（5.9％増）。後発医薬品の薬剤料は965億円（2.1％増）だった<doc17998page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.2％（前年同期差1.8％増）<doc17998page2>。・・・...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2024年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17999page1>。●施設数【病院】▽全体／8,060施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,003施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,338施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万5,271施設（109施設増）▽有床診療所／5,415施設（17施設減）▽療養病床を有する一般...

　厚生労働省は、介護サービス情報公表制度で項目として加わった「財務状況が分かる書類」の報告について、やむを得ない場合には事業所単位と法人単位が混在しても差し支えないとする解釈を示した<doc17988page3>。事業所単位で作成している書類と、法人単位でしか作成していない書類があるケースを想定している。　厚労省はまた、会計基準の規定でキャッシュフロー計算書の作成が求められていない事業所ではキャッシュフロー計算書を報告する必要はないとしている<doc17988page3>。　...

　厚生労働省は11月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2024年12月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2（新機能・新技術）「VENOVO静脈ステントシステム」（メディコン）など<doc17990page18>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc17990page2>、区分B1（個別評価）<doc17990page5>、区分C1（新機能）<doc17990page17...

　厚生労働省が11月29日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度7月号」によると、24年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆5,770億円（対前年同期比0.2％増）、75歳以上は6兆3,982億円（4.7％増）となったことがわかった<doc17961page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆6,203億円（0.3％減）、75歳以上は3兆2,175億円（3.9％増）<doc17961page3>。医科入院外医療費は75歳...

　厚生労働省が11月29日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度7月号」によると、24年度4－7月の概算医療費は15.9兆円、対前年同期比では2.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.7兆円（対前年同期比0.1％増）、75歳以上は6.5兆円（4.5％増）だった<doc17928page1><doc17928page4>。　1人当たり医療費は12.8万円（2.4％増）で、75歳未満は8.4万円（1.4％増）、75歳以上は32.4万円（1.1％増...

　文部科学省は、大学病院での医療人材養成の環境のさらなる高度化に向けて2024年度の補正予算案に50億円を盛り込んだ。それを活用し、附属病院を置く国・公・私立大学のうち25校に対し1校当たり最大で2億円の補助金を交付する。各大学病院が取り組む特色ある教育・研究分野での医療人材養成プログラムを実施するための最先端医療設備の整備を支援するとともに、医療人材の養成環境のさらなる高度化を図る<doc17907page32>。　養成する人材像として文科省は、▽地域医療を中心に従事▽特定の診療科に従...

　医師の偏在是正を巡り経団連など5団体は、大学病院による医師派遣の調整機能や国の全国的なマッチングを強化しつつ、規制的な手法を中心に強力な対応を進めるべきだとする意見書をまとめた。医師多数の区域と診療科に対しては、強力な規制的手法で新規参入の抑制と新陳代謝の活性化を図るべきだとしている<doc17886page1>。　医師偏在是正に向けた意見書は▽健康保険組合連合会▽全国健康保険協会▽日本経済団体連合会▽日本商工会議所▽日本労働組合総連合会－による連名で、11月29日に公表された。　5団...

　国立感染症研究所は11月29日、「感染症週報 第46週（11月11日－11月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17888page6><doc17888page36>。▽インフルエンザ／1.88（前週1.06）／第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／1.90（1.47）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.26（0.24）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.27（0.22）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球...

　厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院（一般・療養・精神）・有床診療所のいずれも1床当たり410万4,000円で、国が全額を支給する<doc17807page5>。　また、物価高騰などで施設整備が困難な医療機関も支援する。国庫補助事業の交付対象になる整備計画を進めている医療機関に、施設整備に必要な給付金を支給す...