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医療療養25対1、過半数強が20対1転換の意向  日慢協調査

 日本慢性期医療協会は8日の定例記者会見で、会員病院を対象に実施した介護医療院への転換に関するアンケート結果を発表した。それによると、医療療養病床25対1を持つ会員病院の過半数が20対1に、介護療養病床では過半数弱が介護医療院Ⅰ型サービス費(Ⅰ)への転換を考えていることが確認された。

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外国人観光客への医療、対応策を検討  自民がPT設置、9日初会合

 日本の医療機関を受診する外国人が増加している中、医療機関の事務負担や、治療費の未払いなどが問題となっていることを受け、自民党は政策調査会の下に「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム(PT)」を設置することを決めた。対応策を盛り込んだ提言を新年度の早い時期にまとめ、政府が夏にまとめる成長戦略や、2019年度概算要求に反映させたい構えだ。