多くは急性期一般入院料1、7対1から慢性期への転換も 国病機構
国立病院機構が、2018年度診療報酬改定を受けて傘下病院142病院に実施したシミュレーションでは、多くの病院が従来の7対1入院基本料に相当する急性期一般入院基本料の入院料1を選択することが見込まれるが、一部病院では入院料2、3なども選択肢として検討する見通しだ。
次世代医療基盤法の基本方針案、了承見送り 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会（橋本岳部会長）と内閣第2部会（石原宏高部会長）の合同会議は10日、5月施行の「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）」に基づく基本方針案を審議したが了承を見送った。
医療保険の訪問看護「レセプト電子化推進を」 日看協
日本看護協会は9日、2019年度予算編成に向けて医療保険の「訪問看護のレセプト電子化の推進」を求める要望書を厚生労働省保険局に提出した。
医師の働き方、「応召義務など特殊性踏まえ対応すべき」 山越労基局長
10日の参院厚生労働委員会で、山越敬一労働基準局長は医師の働き方改革について「応召義務など特殊性を踏まえて対応する必要がある」との見解を示した。木村義雄氏（自民）への答弁。
17年度老人福祉・介護事業の倒産、115件で過去最多 東京商工リサーチ
2017年度の老人福祉・介護事業の倒産件数が115件（前年度107件）に上り、介護保険法が施行された2000年度以降で最多となった。東京商工リサーチが9日に発表した。設立からの年数が浅く、小規模な事業者が多い傾向が見られ、同社は「介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰が加速している」との見方を示した。
医療機関の電波利用、「手引き」の周知資料を公開 電波環境協議会
厚生労働省や総務省など関係省庁、有識者、関係団体などで構成する電波環境協議会は10日、2016年4月に策定した「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」の周知啓発を目的にした動画とe-ラーニング教材（基礎編、応用編）を公開した。
国がんと東京医科大、医療活動で包括連携 10日付で協定締結
国立がん研究センターは10日、東京医科大と教育や研究、医療活動の充実などを目的に包括連携協定を同日付で締結したと発表した。
［医薬品］ 医薬品3品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
厚生労働省は4月10日付けで、3品目の医薬品について一般的名称を定めたことを、都道府県宛てに通知した。3品目の一般的名称は、▽チラブルチニブ塩酸塩▽アルチカイン塩酸塩▽ドチ?...
［看護］ 医療保険・訪問看護のレセプト電子化、早期実現を要望 日看協
日本看護協会は4月9日、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に、訪問看護（医療保険）のレセプト電子化の推進に関する要望書を提出した(p1参照)。 医療保険の訪問看護療養費は、依然とし...
医療貸付の利率、11日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は11日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。