ARIサーベイ、「負担軽減と報酬確保を」 小児科医会・峯氏
先月始まった急性呼吸器感染症（ARI）の定点サーベイランスについて、報告に協力している日本小児科医会・公衆衛生委員会担当業務執行理事の峯眞人氏（医療法人自然堂峯小児科理事長）が本紙の取材に応じた。開......
明日の医師たちへ 第4回 「かかりつけ医」の定着を目指して
私はかかりつけ医の普及をライフワークとしています。改めてかかりつけ医とはどんな医師でしょうか。かかりつけ医とは「何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介で......
明日の医師たちへ 第4回 「かかりつけ医」の定着を目指して
私はかかりつけ医の普及をライフワークとしています。改めてかかりつけ医とはどんな医師でしょうか。かかりつけ医とは「何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介で......
少子化が止まらない
わが家の目の前には少し大きな規模の公園がある。近くにあった雑木林を数年前に宅地開発した影響で、子育て世代の住民が一気に増え、放課後や休日の公園は、子供たちのにぎやかな声がこだまする。自宅で仕事の電話......
スマホ保険証、9月にも導入可能に 求められる「丁寧な周知」
スマートフォンにマイナ保険証の機能を搭載する「スマホ保険証」が、早ければ9月ごろに、希望する医療機関で導入可能になる見通しになった。ただ、導入は義務付けられておらず、しばらくの間は対応する施設としな......
人員の兼務と設備の共用、介護など3分野でより柔軟に 2040年検討会
厚生労働省は9日、2040年の介護・障害福祉・子どものサービス提供体制のあるべき姿を見据え、3分野に共通する制度見直しの論点を関連の検討会に示した。利用者と担い手の双方が減少する中山間地域に関しては......
重点支援地方交付金、措置は21国立大病院のみ 大鳥会長「遺憾」
国立大学病院長会議は9日の会見で、光熱費や食材料費の高騰に対する2024年度の重点支援地方交付金が、国立大学42病院のうち、半数の21病院・3億8000万円の措置（4月25日時点）にとどまっている実......
外国人の国保保険料未納、在留資格審査で督促を 自民WGで島崎氏
自民党・外国人材等に関する特別委員会の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ（WG）」（自見英子座長）は9日、在留外国人の医療に関する課題について、島崎謙治氏（国際医療福祉大大学院教授）にヒアリン......
ARI定点62.18に増加、報告数23万7731例 4月21～27日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は9日、2025年第17週（4月21～27日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は62.18で、前週の56.58...
ARI定点62.18に増加、報告数23万7731例 4月21～27日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は9日、2025年第17週（4月21～27日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は62.18で、前週の56.58...
財政審、「春の建議」取りまとめへ議論 近く提出へ
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は9日、「春の建議」の取りまとめに向けて議論した。近く、建議を取りまとめて加藤勝信財務相に提出する見通し。春の建議は「骨太の......
9都道府県医で役員改選 ピークは来月14、15日
2025年度は9都道府県医師会が、6月に役員改選を迎える。本紙の取材では、役員改選を行う定例（定時）代議員会の開催は、6月14、15日がピークとなる。 改選期を迎えるのは、北海道、東京、神奈川、富山......
介護人材の総合確保策で検討開始 厚労省専門委、今秋に取りまとめ
厚生労働省の社会保障審議会福祉部会・福祉人材確保専門委員会（委員長＝松原由美・早稲田大人間科学学術院教授）は9日、介護人材の総合的な確保策について検討を始めた。今後、関係者へのヒアリングなどを経て、......
労働施策総合推進法改正案が審議入り 衆院厚労委
厚生労働省が提出した労働施策総合推進法等改正案は9日、衆院厚生労働委員会で審議入りした。福岡資麿厚生労働相が趣旨を説明した。改正案では、カスタマーハラスメントなどのハラスメント対策の強化や、治療と仕......
［医療提供体制］ 国立大学病院全体で213億円の赤字、24年度収支
国立大学病院長会議は9日、2024年度の収支が国立大学病院全体で213億円の赤字だったとする集計結果（速報）を公表した。人件費などのコスト増が影響し、42病院のほぼ6割に当たる25病院が赤字だった<doc19899page3>。 国立大学病院全体での収支が赤字になったのは23年度から2年連続。地域医療介護総合確保基金などによる支援の増額があったため、24年12月に公表した見込みから赤字幅は41億円縮小し、赤字病院の数は7病院減った。 ただ、23年度との比較では赤字額（23年度は26億円...