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[経営] 医療・福祉の新規求人数は23万8,954人 一般職業紹介状況・厚労省

 厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」(2024年10月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.25倍(前月比0.01ポイント増)<doc17863page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.24倍(前月比0.02ポイント増)<doc17863page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc17863page5>▽全体/23万8,954人(対前年同月比3.4%増)、うちパートタイム・11万2,209人(3.8%増)▽医...

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[予算] 24年度補正予算案、介護職員1人につき約5.4万円支給へ 厚労省

 厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する<doc17807page8>。 介護現場での生産性向上や職場環境の改善を図り、職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげる狙いがある。 支給対象となるのは、6月に一本化された「介護職員等処遇改善加算」...

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[インフル] 全国報告数1万1,678人、前週から2,369人増 インフルエンザ

 厚生労働省は11月29日、2024年第47週(11月18日-11月24日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,678人で前週から2,369人の増加、前年同期と比べ12万8,236人の減少となった<doc17836page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17836page2><doc17836page6>▽定点当たり報告数(全国):2.36▽報告患者数...

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[経営] サービス産業動向調査速報 24年9月分 総務省

 総務省は11月29日、2024年9月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17843page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,439億円(前年同月比0.0%増)▽医療業/3兆5,766億円(1.0%減)▽保健衛生/732億円(7.3%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,940億円(2.2%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/846.0万人(0.3%増)▽医療業/437.9万人(1.0%増)▽保健衛生/12.9万人(0.8%増)▽社会保...

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[経営] ドラッグストアの販売総額は7,416億円、前年同月比4.3%増 経産省

 経済産業省は11月29日、2024年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17845page11>。●販売額▽総額/7,416億円(前年同月比4.3%増)▽調剤医薬品/761億円(12.7%増)▽OTC医薬品/840億円(0.1%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/409億円(3.2%減)▽健康食品/231億円(1.0%減)●店舗数:1万9,553店(3.6%増)・・・...

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[医療改革] 医師偏在に踏み込んだ対策求める、来年度予算編成の提言

 財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言(秋の建議)をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。医療分野では、医師の偏在を是正するため、地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断される場合に、対象の医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入などを盛り込んだ<doc17811page55>。医師の偏在是正策として、財政審はほかに「外来医師多数区域」への新規参入(開業)の制限や、既存の医療機関を含めて需給調整を行う仕組みの創設なども求めた&lt...

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[医療改革] リフィル処方、「政府を挙げて強力に推進」 秋の建議

 財政制度等審議会は11月29日にまとめた2025年度の予算編成に関する提言(秋の建議)に、リフィル処方の推進を盛り込んだ。政府を挙げて短期的に強力に推進するため的確なKPI(成果目標)を早急に設定し、さらなる利用促進策を検討するべきだとしている<doc17811page37>。 これは、医療上の問題がないという医師の判断や、リフィル期間中に薬剤師が患者を適切にフォローすることを前提とした提言。財政審は、リフィル処方が患者の通院負担の軽減や利便性の向上、医療機関の効率的な経営、医療費適正...

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[介護] 軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を財政審が提言

 財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。 地域支援事業への移行に当たっては、掃除や洗濯などの生活援助をはじめとして、多様な主体による効果的で効率的...

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[予算] 賃上げ支援1床当たり4万円、病院と有床診 補正予算案

 政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省の一般会計は8,414億円で、医療関連では賃上げをさらに支援するため828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などを進める病院や有床診療所に給付金を1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーションには1施設につき18万円を支給する<doc17807page4>。 医療機関や訪問看護ステーションでの生産性向上の取り組みを支援し、人材の確保や定着を図ることが狙い。 対象となる取り組み...

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[医療提供体制] 広域連携型プログラム、現段階から効果検証の制度設計を

 厚生労働省は11月29日、「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」を開き、医師多数県の研修医が医師少数県などの病院で一定期間研修する広域連携型プログラムや中堅以降の医師を対象とするリカレント教育などテーマごとにまとめた取り組み案を示した<doc17813page2>。神野正博構成員(全日本病院協会副会長)は、2026年度開始予定の広域連携型プログラムについて、現段階から偏在是正の効果を検証する制度の設計を進めるよう提案した。 取り組み案では、広域連携型プログラムの制度化に...

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[感染症] 全国報告数8,948人、前週から458人減 新型コロナ

 厚生労働省は11月29日、2024年第47週(11月18日-11月24日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,948人で前週から458人の減少となった<doc17805page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17805page2>▽定点当たり(全国):1.81▽報告数(全国):8,948人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,220人、神奈川県/490人、埼玉県/482人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月2日-12月7日

 来週12月2日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月2日(月)10:00-12:00 第6回 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会16:00-18:00 第23回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ12月3日(火)未定 閣議18:00-20:00 第13回 新たな地域医療構想等に関する検討会12月4日(水)13:00-17:00 第24回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会14:00-16:00 薬事審議会 医薬品等安全対策部...