ヘルスケア最新情報

　厚生労働省保険局医療課が30日付で発出した2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その1）では、急性期一般入院基本料等で、4月から重症度、医療・看護必要度Ⅱで対応する場合の実績の評価は、2月7日の中医協資料・総-1参考2「入院医療（その11）で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」を使用するとの解釈を示した。

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）は30日、シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）による社会保障給付費の将来推計について、推計に関わった森田朗・津田塾大教授（元中医協会長）、岩本康志・東京大大学院教授にヒアリングした。

　厚生労働省は30日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その1）を都道府県などに発出した。医科点数表関連は222項目。新設されたオンライン診療料関連では17項目にわたって解釈を示した。

　厚生労働省は30日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その1）を都道府県などに発出した。医科点数表関連は222項目。新設されたオンライン診療料関連では17項目にわたって解釈を示した。

　中医協「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は30日、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを見据え、診療報酬での対応についての議論を再開した。