子どもの緩和ケア、政策の方向性を明示する必要性を指摘 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「子どもの緩和ケアを考える―英国の制度・普及啓発活動から―」を公表した。
健康経営銘柄2018が発表、6社が4年連続の選定（ニュース）
経済産業省と東京証券取引所は2018年2月20日、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業26業種26社を選定し「健康経営銘柄2018」として発表した。今回で4回?...
障害者総合支援法、第4次分の対象は359疾病 厚労省
厚生労働省の障害者総合支援法対象疾病検討会は20日、2018年4月から指定難病となる「特発性多中心性キャッスルマン病」を新たに追加し、第4次分の対象疾病を359疾病に拡大することを了承した。
東京五輪、喫緊の課題に「外国人医療対策」など 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は18日、東京都医師会館で開かれた「2020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての健康・タバコフリー社会づくりに関する国際会議」で講演し、同大会に向けた喫緊の課題として▽たばこ対策▽熱中症対策▽外国人医療対策―を挙げた。
入院新体系の影響、次回実調だけでは現状把握できず 日医
日本医師会の中川俊男副会長（保険担当）、松本純一常任理事（中医協委員）は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応えた。新たに導入される入院医療体系が病院経営に与える影響については、経過措置も十分に踏まえて見極める必要があると指摘。次回の医療経済実態調査の結果を20年度改定に反映させるにはデータが十分ではないとし、22年度改定まで検証を続けながら医療現場の動向を注視していくべきだとの見解を示した。
［経営］ 健康経営銘柄2018に26社を選定 経産省
経済産業省と東京証券取引所は2月20日、塩野義製薬株式会社やテルモ株式会社など26業種26社を「健康経営銘柄2018」に選定した。 健康経営銘柄の選定は「未来投資戦略2017」の施策の1?...
［健康］ 「健康経営優良法人2018」に1,316法人を認定 経産省
経済産業省は2月20日、従業員の健康づくりと生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する「健康経営優良法人2018」に、大規模法人部門541法人、中小規模?...
［医療提供体制］ オンライン診療でヒアリングを実施 医療・介護WG
政府の規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループは2月20日、福島県の南相馬市立小高病院から、同院が独自に行っているオンライン診療の取り組みについて、ヒアリングを行...
［看護］ 看護師による特定行為の研修機関を指定 厚労省
厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。?...
［医療改革］ 「全世代型」の社会保障実現も検討課題に 諮問会議
経済財政諮問会議は2月20日開かれ、2018年前半の課題と取り組みについて議論した。具体的にはアベノミクスで掲げた政策課題の着実な実行・実現を目指して、プライマリーバランス黒?...
［看護］ 教員・教務主任の養成支援事業、実施団体の公募を開始 厚労省
厚生労働省は2月19日から、2018年度の「看護教員養成支援事業（通信制教育）」と「看護教員教務主任養成講習会事業」の実施団体の公募を開始した。事業期間は2018年4月1日または選定?...