医師2人が免許取り消し 厚労省が行政処分
厚生労働省は27日、医師、歯科医師18人に対する行政処分を決定した。医師2人が免許取り消し処分となった。同日の医道審議会・医道分科会の答申を踏まえ、厚生労働相が処分を決めた。処分の発効日は12月11......
冬のボーナス、4割が「引き下げ回答」 医労連調査
日本医療労働組合連合会（医労連）は27日、正職員の年末一時金（冬季賞与）について、今年の加盟組織の状況をまとめて発表した。調査に協力した組合のおよそ4割が、平均額、一律、月数のいずれかを昨年実績から......
新構想の医療機関機能「6区分に」 四病協が対案
四病院団体協議会は27日の総合部会で、新たな地域医療構想に関して厚生労働省が示している「医療機関機能」への対案をまとめた。厚労省案は5つに区分しているのに対し、四病協は一般救急や慢性期の機能も必要だ......
臨床研修病院の募集定員倍率、「1.05倍」で据え置き 厚労省部会
厚生労働省は27日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会に、2026年度の各都道府県の研修医の募集定員上限案を示した。臨床研修病院の募集定員倍率を「1.05倍」に据え置くことを提案し、大筋で了承さ......
大学病院本院を類型化、賛同の意見相次ぐ 特定機能病院等検討会
厚生労働省は27日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長＝松田晋哉・産業医科大教授）に、大学病院本院の類型化を検討することを提案した。都市部と地方部で特定機能病院として果......
中間年改定「廃止」へ、要請内容を議論 国民民主・社保調査会
国民民主党の社会保障調査会（田村麻美会長）は27日、薬価の中間年改定の廃止を目指し、政府への要請内容について議論した。薬価制度の再構築、中医協改革なども求めていく構えで、近く正式に内容をまとめる。 ......
HPVキャッチアップ、1年延長「了承」 年内に自治体説明
厚生労働省は27日に開いた厚生科学審議会の部会で、HPVワクチンの「キャッチアップ接種」について、今年度末までに1回以上接種したものの接種を完了できなかった人を対象に、最大1年間公費による接種を続け......
25年度予算編成の基本方針案を了承 自民・政調全体会議
自民党の政調全体会議（小野寺五典政調会長）は27日、政府の2025年度予算編成に向けた基本方針の原案を小野寺政調会長の一任で了承した。参加した議員からは、医療・介護従事者の賃上げに向けた公定価格の見......
［医薬品］ 新たに15医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
厚生労働省は11月27日付で新たに15医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc18031page1><doc18031page2>。▽sparsentan／IgA腎症／レナリスファーマ▽パロバロテン／進行性骨化性線維異形成症／IPSEN▽マシテンタン／肺動脈性肺高血圧症／ヤンセンファーマ▽ALXN2220／トランスサイレチン型心アミロイドーシス／アレクシオンファーマ...
［医療提供体制］ 医師の労働時間短縮計画、2段階評価で毎年見直し 厚労省
厚生労働省は、働き方改革に伴う医師の労働時間短縮計画を作成するためのガイドラインを一部改正したと都道府県などに通知した。今回の改正により、毎年見直しが求められる時短計画について、計画の年度途中に行う「年度暫定評価」と、次年度開始後に実施する「年度最終評価」の2段階評価で見直しを行うことを追記した<doc17937page10>。 改正したガイドラインでは、時間外や休日の労働時間が年960時間を超え、特例水準を適用する医師が勤務する特定労務管理対象機関や地域医療介護総合確保基金の補助金の...
［診療報酬］ 運動器リハの上限見直し、半数で「最も影響あった」 WAM調査
福祉医療機構が行った2024年度の診療報酬改定の影響に関するアンケートで、「回復期リハビリテーション病棟入院料」を届け出ている65病院に最も影響があった見直しの項目を聞いたところ、「疾患別リハビリテーション料の算定上限緩和対象から運動器リハビリテーション料を除外」が約半数を占め、最多だった<doc17841page9>。 今回の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーション料の施設基準が見直され、国は、回復期リハビリテーション病棟で行う運動器リハビリテーションの上限を1日9単位から6単位に...
［診療報酬］ 24年度報酬改定後、急性期163病院の約45％が2％以上の減益
福祉医療機構が行った調査によると、6月1日時点で急性期一般入院基本料を届け出ている163病院のうち、6月以降の医業利益が前年同時期に比べて2％以上の減益となった割合は44.8％だった<doc17841page3>。医業収益では、2％以上増収した病院が42.9％と、減収した割合（21.5％）を大きく上回っており、本業の増収分を物価高騰などによる費用の増加が上回ったとしている<doc17841page2><doc17841page3>。 医業利益が2％以上の増益とな...
［医療提供体制］ 臨床研修医の募集定員、26年度の上限は1万904人に
厚生労働省は11月27日、2026年度の臨床研修医の募集定員の上限を1万904人とする案を医道審議会・医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された<doc17725page1>。25年度の上限1万1,164人からは260人減少した<doc12318page1>。 都道府県別で見ると、募集定員の上限が25年度と比べ最も増加したのは山形の11人。次いで茨城（10人）、長野・滋賀（共に7人）が続いた。一方、減少したのは、埼玉（24人）、広島・愛媛（共に17人）、北海道（15人）の順...
［医療提供体制］ 大学病院本院、厚労省が「類型化」提案
特定機能病院の承認要件の見直しなどを議論する「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」が11月27日に開かれ、厚生労働省は、特定機能病院のうち大学附属病院の本院を「地方部」と「都市部」などに類型化する案を示した<doc17721page10>。 大学病院本院が特定機能病院として果たす機能は、都市部と地方部で異なるという指摘を踏まえた提案で、特に「医師少数県」の本院は、医師派遣の機能や役割が都市部と大きく異なる可能性があるとしている<doc17721page3>...
［感染症］ HPVワクチンのキャッチアップ接種、期限延長へ26年3月末まで
子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチンの接種機会を逃した人を対象とした「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は11月27日、期限を2026年3月末まで1年延長する案を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会に示し、了承された<doc17803page23>。25年3月末までに1回以上接種を受けた女性が対象となる。 厚科審の予防接種・ワクチン分科会での審議を経た上で、年明けに政令改正が行われる。 キャッチアップ接種は、HPVワクチンの接種機会を逃した1997－2007年度生まれの女性が無料で...