









特養の緊急時対応加算、計画訪問でも算定可のケースも 厚労省通知
厚生労働省は22日、2018年度介護報酬改定に伴う運用通知を発出した。介護老人福祉施設(特養)で新設する「配置医師緊急時対応加算」の算定について、定期的や計画的に施設を訪問し診療した場合は「算定できない」が、医師が「死期が迫った状態だと判断」し、施設職員や入所者家族に説明した上で、早朝や夜間に訪問して死亡診断することを事前に決めている場合は「この限りでない」とした。

介護医療院、多床室の仕切りはパーティションも可 厚労省通知
厚生労働省は22日、介護医療院の人員や施設、運営に関する基準についての運用通知(老老発0322第1号)を都道府県などに出した。療養室について、多床室の場合には家具やパーティション、カーテンなどの組み合わせで室内を区分し「入所者同士の視線等を遮断し、入所者のプライバシーを確保すること」を求めた。カーテンのみの場合は「プライバシーの十分な確保とはいえない」とした。



文書改ざん問題受け、「徹底した意識付け」が必要 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は23日の衆院厚生労働委員会で、学校法人森友学園に関連した決裁文書改ざん問題を受け「政府、厚生労働省としても大変重く受け止めていかなければならない」と述べた。西村智奈美氏(立憲民主)の質問に答えた。


新型インフル、「住民接種に係る接種要領」の議論開始 厚労省作業班
厚生労働省の新型インフルエンザ対策に関する小委員会の公衆衛生対策作業班(班長=岡部信彦・川崎市健康安全研究所長)は23日、各自治体に向けた新型インフルエンザの「住民接種に係る接種要領」を新たに作成することを了承した。2018年度中にまとめる。

[経営] 新認定医療法人、移行6年は厚労相に報告必要 厚労省・染谷指導官
厚生労働省医政局医療経営支援課の染谷輝・医療法人指導官はこのほど、日本経営グループ主催の「新認定医療法人制度の活用セミナー」に登壇し、2017年の医療法改正で認定の期限延?...

[経営] 特養の利用率、開設1年半で平均88.5% 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が3月23日に公表した、「特別養護老人ホーム開設時実態調査」の結果によると、新規開設した特別養護老人ホーム(特養)の利用率は、開設時は低調な...

[診療報酬] 人生の最終段階の医療の普及で報告書案了承 厚労省・検討会
厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月23日、厚労省が示した報告書案を大筋で了承した。人生の最終段階で本人の意思に沿った医療・...

[診療報酬] 急性期と地ケア入院料の見直し、要望反映された 日病協が評価
日本病院団体協議会(日病協)は3月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定の総評を行った。日病協が昨年5月と11月に厚生労働省保険局に提出した要望書の項目の実現度合い?...

[病院] 2018年1月の病院病床数は前月比294床増加 厚労省
厚生労働省が3月23日に公表した「医療施設動態調査」(2018年1月末概数)によると、病院の総病床数は155万5,386床となり、前月比で294床増加した。最も増加数が多かったのは一般病床で?...

[改定速報] 単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ&A
厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテ?...