厚労省、全国医療NW構築に向け検討会設置へ 自民・マイナンバー小委で
自民党のIT戦略特命委員会マイナンバー小委員会（平井卓也委員長）は15日、厚生労働省から医療分野のICT利活用について報告を受けた。
前川リポートの見直し「公的担保を確保」 自民・偏在是正議連で厚労省
自民党有志で構成する「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」（会長＝河村建夫元内閣官房長官）は15日に2回目の総会を開き、特定の条件下で医学生が行う医行為について医師法上の違法性がないことを示している、1991年にまとまった「前川リポート」を主なテーマに議論した。
医師少数区域での勤務「インセンティブが小さい」 自民・医療PT
自民党の社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチーム（PT、鴨下一郎座長）は15日、医師偏在対策に向けて厚生労働省が今国会への提出を目指している医療法・医師法改正案について議論した。
在宅療養困難の理由、同居の7割以上で「要介護3以上」 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」を公表した。
「認知度向上」が大きな課題、名称の問題も 医療事故調・運営委
日本医療安全調査機構は15日に「医療事故調査・支援事業運営委員会」を開き、医療事故調査制度の現況について議論した。制度開始から3年目に入ったが、医療関係者や国民の認知度の低さが課題に浮かんだ。
人工呼吸器の換気開始忘れで注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は15日、人工呼吸器を「スタンバイ」の状態で患者に装着し、換気を開始しなかった事例について、医療安全情報として注意喚起した。
介護報酬改定、包括ケア構築へ「医療」との連携重視 田中分科会長
社会保障審議会・介護給付費分科会の田中滋分科会長（慶応大名誉教授）は2018年度介護報酬改定のポイントとして、「基本的な考え方」の最初の項目である「地域包括ケアシステムの推進」の中に「医療」の文言が入ったことを挙げた。
［経営］ 大雪被害からの災害復旧資金について相談窓口を開設 福祉医療機構
福祉医療機構は2月15日、大雪被害を受けた地域にある融資先に対し、返済や運転資金などに関する相談窓口を設置したことを公表した。対象は、同機構の▽福祉貸付▽医療貸付▽年金担...
［医療機関］ 病院機能評価で36病院を認定、認定総数は2,179病院 評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価の審査の結果、36病院を認定した。5病院が認定期限切れとなり、5病院が新規認定、31病院が更新認定を受けたため、2月15日時点の認定病...
［認知症］ 死亡事故起こした高齢運転者、半数が認知機能低下 警察庁まとめ
2017年に死亡事故を起こした75歳以上の高齢運転者の約半数が、直近の認知機能検査で、「認知症」または「認知機能低下」のおそれがあると判定されていたことが、警察庁が2月15日に公...
［医療機器］中心循環系血管造影用カテーテルをクラスIで自主回収 厚労省
厚生労働省は2月15日、ハナコメディカルが自社で販売製造した、中心循環系血管造影用カテーテル「ハナコ・IRカテーテル」などの自主回収（クラスI）を開始したと発表した。埼玉県か...
［医療安全］ スタンバイにした人工呼吸器の開始忘れ、8年で7件
日本医療機能評価機構が2月15日に公表した「医療安全情報No.135」によると、「スタンバイ」にした人工呼吸器の開始忘れが、2009年11月から2017年12月までに7件報告されている。機構は、?...