
介護報酬改定を告示、運用通知も発出へ 厚労省
厚生労働省は22日、2018年度介護報酬改定を官報告示した。運用に関する各種通知も、同日中に発出する見通し。併せて、介護医療院に関する事項の追記など、改正介護保険法施行に伴う関係政省令も出した。
厚生労働省は22日、2018年度介護報酬改定を官報告示した。運用に関する各種通知も、同日中に発出する見通し。併せて、介護医療院に関する事項の追記など、改正介護保険法施行に伴う関係政省令も出した。
社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院の神野正博理事長(全日本病院協会副会長)は21日、じほう診療報酬改定セミナーで講演し、2018年度改定での一般病棟の重症度、医療・看護必要度での項目の見直しによって恵寿総合病院(426床)の該当患者割合が従来の25.54%から30.55%にアップすることが確認できたことを報告した。
日本慢性期医療協会の武久洋三会長(平成博愛会博愛記念病院理事長)は21日のじほう主催の「2018年度診療報酬改定セミナー」で慢性期病院の在り方について講演し、今後は「療養病床だけでは生き残れない」と述べ、多機能型病院になる必要があると訴えた。
日本リハビリテーション医学会特任理事の石川誠氏(医療法人社団輝生会理事長)は21日、じほう診療報酬改定セミナーで講演し、2018年度改定による回復期リハビリ病棟入院料の「実績指数」は、原則的に病院単位で集計することになるため、病棟ごとに新入院料1と2を算定することはできないと解説した。
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は21日、じほう診療報酬改定セミナーで講演し、2018年度診療報酬改定で新設したオンライン診療関連の項目について考え方を示した。「遠隔技術をどんどん進めるべきというオピニオンリーダーと、慎重なオピニオンリーダーとで大きな幅がある。今回は一定の整理、一定の範囲でまずやらせていただくということで理解してほしい」と述べ、対面診療を原則にスタートしたと説明した。
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