ヘルスケア最新情報

　厚生労働省医政局地域医療計画課は7日にも、地域医療構想の達成に向けた検討の進め方に関する課長通知を都道府県に出す。公立・公的病院に対し、2025年に向けた具体的対応方針を今年度中に協議するよう指示。公立・公的病院でなければ担えない分野に役割が重点化されているかどうかを地域医療構想調整会議で確認することも示す。厚労省は9日の「医療計画策定研修会」で、都道府県の担当者に通知の説明をする方針だ。

　政府は6日、生活保護の医療扶助における後発医薬品使用の原則化は被保護者への差別ではないかとの質問に対する答弁書を閣議決定した。現行の生活保護法でも「可能な限り後発品の使用を促すことによりその給付を行うよう努めるものとする」と記載されているとの回答にとどめた。池田真紀氏（立憲）の質問に対する答弁。

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は5日付で、2018年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正について、パブリックコメントの募集を開始した。意見の受け付けは3月6日まで。

　厚生労働省老健局の介護保険計画課は5日付で、東日本大震災で被災した被保険者の利用者負担免除や保険料の減免措置に対する財政支援の延長について、都道府県に事務連絡を出した。