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社会保障、2040年を見据えた議論の必要性指摘も  自民・研究会

 自民党の中堅・若手の国会議員を中心とする医療政策研究会(会長=武見敬三参院議員)は15日、政府が取りまとめる「骨太の方針」を巡り、内閣府や厚生労働省、日本医師会などから聞き取りを行った。出席者によると、議員からは、今後3年間の社会保障分野の歳出の在り方を議論する上で、2040年を見据える必要性を強調する声が上がったという。