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　中医協総会は26日、2018年度診療報酬改定に向けた答申書の付帯意見案について議論した。素案は19項目で、再編・統合する急性期一般入院基本料などを引き続き検討すると盛り込んだ。

　厚生労働省が26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した2018年度介護報酬改定案では、新設する介護医療院の基本報酬は、参考にした介護療養病床（療養機能強化型）と介護老人保健施設（転換老健）の報酬よりおおむね高い単位設定となった。

　厚生労働省は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会に各サービスの単位数を含む2018年度介護報酬改定案を示した。プラス0.54％の介護報酬改定率を踏まえ、多くのサービスで基本報酬を上乗せしたほか、医療・介護連携の取り組みや自立支援・重度化防止に向けたリハビリテーションに関する加算などを手厚くした。

　加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、現状のインフルエンザワクチンの供給量について、昨年の使用量を上回る供給量を確保しているとしながらも「供給が当初、一部の地域で滞っていたというのは事実なので、それを踏まえて株選定のプロセスの見直しや製造量の予測精度の向上などの総合的な対策を講じていきたい」との考えを示した。

　中医協総会は26日、入院医療の新評価体系で、現在の7対1と10対1に代わる急性期一般入院料1～7に関する重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の基準を決めた。現在の7対1に相当する急性期一般入院料1は、見直し後の定義による該当患者割合で「30％以上」となった。現行定義では26.6％となる。この日の総会では基準値を巡り支払い側と診療側が互いの主張を譲らず、公益裁定に持ち込まれての決着となった。

　厚生労働省は26日、2018年第3週（1月15～21日）のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は51.93（患者報告数25万6833人）で、1999年の調査開始以来最も多い数値となった。前週の26.44から比べても倍近く増加しており、昨年よりも流行時期が早くなっている。