日医・今村副会長、訪日外国人の自由診療拡大は「税制措置で不利」 自民PT
日本医師会の今村聡副会長は6日、自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）で、外国人観光客に対する診療の増加に伴う自由診療収入の拡大によって、法人税非課税措置など医療機関の税制優遇措置の適用上、不利になる懸念があると問題提起した。
7対1から急性期1、看護必要度以外満たせば9月末まで届け出直し不要 疑義解釈その2
厚生労働省保険局医療課は6日、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その2）を都道府県などに発出した。
救急・災害医療の在り方で議論開始 厚労省検討会、予算要求も視野
厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。救急医療については、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運行や救急医療体制の在り方、災害医療では今後の発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震に対応可能な体制を構築するに当たり、DMAT事務局の組織体制などを検討する。
急性期一般入院料2、3も視野に経営判断を 日赤グループ
日本赤十字社は、グループ病院に対して、2018年度診療報酬改定で新設された急性期一般入院基本料の入院料1にこだわらず、地域ニーズを見極めながら同入院料2、3を選択する柔軟な経営判断を求めていく方針だ。
人材のすそ野拡大へ、「入門的研修」は基礎知識など21時間 厚労省
厚生労働省は6日までに、介護人材のすそ野拡大に向けて創設した「入門的研修」の実施について都道府県に通知した。
会長に越智氏 滋賀県医
滋賀県医師会の臨時代議員会が5日に開かれ、会長候補に越智眞一会長職務代行を選定した。臨時代議員会後の理事会で正式に会長として承認された。任期は2019年6月の定例代議員会まで。
［家計調査］ 2月の保健医療支出は1万2,756円、6カ月ぶり実質減少 総務省
総務省は4月16日までに、2018年2月分の「家計調査報告」を公表した。1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万2,756円で、前年同月比で名目1.0％増、実質0.8％減となった(p2参照)。なお、2018?...
［経営］ 2月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.2％減の約25.3万円 厚労省
厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果速報等」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は25万3,489円で、前年同月比0.2％減。産業全体は26万6,466円で、1.3?...
［経営］ 1月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.1％増の約26.3万円 厚労省
厚生労働省は4月6日、「毎月勤労統計調査2018年1月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万3,130円で、前年同月比0.1％増。産業全体は27万2,902円で、1.2％増だった...
［医療提供体制］ 救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足 厚労省
厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害?...
［病院］ 12月の平均在院日数、前月比0.5日減の27.4日 厚労省
厚生労働省は4月6日、2017年12月分の病院報告（概数）を発表した。「平均在院日数」は、一般病床を含む病院全体で27.4日（前月比0.5日減）。一般病床は15.8日（0.3日減）、療養病床は137.9...
［改定速報］ 【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要
厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1～6】の届出で、新設の中間的評価（【急性期一般入院料2および3】）以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟で?...