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全国保健医療情報ネットワーク、事業体が論点  厚労省・伊原審議官

 厚生労働省大臣官房審議官(医療介護連携担当)の伊原和人氏は19日に東京都内で開催された医療ビッグデータに関するシンポジウムで、政府が2020年の構築を目指す全国保健医療情報ネットワークについて、「本当に難しいのは資金を負担し管理運営する事業体をどうするか。これが大きな論点だ」と述べ、医療等分野情報連携基盤検討会で今夏に工程表をまとめる考えを示した。

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地域医療構想、分かりやすい制度への修正求める声多く  全日病・理事会

 全日本病院協会は19日に理事会を開き、今月16日の厚生労働省「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」の議論などについて報告を受けた。理事会では、現在の医療機能別の病床数と2025年の構想区域全体の将来病床数の必要量について、推計方法の違いなどによる齟齬が埋まらないとの声が強く、地域医療構想全体をより分かりやすい制度に見直すべきとの意見が相次いだ。