慶応大・土居氏ら、今後の歳出「16~18年度より抑制を」 自民特命委で
自民党の「財政再建に関する特命委員会」(岸田文雄委員長)は15日、特命委のアドバイザーを務める土居丈朗・慶応大教授らが「骨太の方針2018」に向けてまとめた意見をヒアリングした。
自民党の「財政再建に関する特命委員会」(岸田文雄委員長)は15日、特命委のアドバイザーを務める土居丈朗・慶応大教授らが「骨太の方針2018」に向けてまとめた意見をヒアリングした。
厚生労働省の武田俊彦医政局長は15日の参院厚生労働委員会で、地域医療連携推進法人制度の普及に向け「今年度は、設立6法人が一堂に会する意見交換会を開催したい」と述べた。薬師寺道代氏(無所属クラブ)への答弁。
医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案の国会審議が15日、参院厚生労働委員会で再開した。午前中に行われた参考人質疑では、日本医師会の今村聡副会長と福島県相馬市の立谷秀清市長(全国市長会副会長)が、今回の法案で医師偏在対策が一歩前進するとの見解で一致。法案成立後に効果を検証し、さらなる対策を検討する必要性でも同様の考えを示した。
全国自治体病院開設者協議会は15日、2018年度の定時総会を開催し、「医師確保・医師偏在解消」や「医師の働き方改革」など13項目に関する意見をまとめた要望書を、全国自治体病院協議会との連名で決議した。協議会は同日、厚生労働省と総務省へ要望書を提出した。
日本医師会の役員改選の日程が15日までに固まった。6月1日に次期の▽会長▽副会長▽常任理事▽理事▽監事▽裁定委員―について、それぞれ立候補の受け付けを開始する。
デジタルヘルスベンチャーの情報医療は、2018年4月末までに三菱商事など4社から11億円を調達した。さまざまな医療現場の実情に対応した人工知能(AI)の開発が目的。第三者割当増資?...
デジタルヘルスベンチャーの情報医療は、2018年4月末までに三菱商事など4社から11億円を調達した。さまざまな医療現場の実情に対応した人工知能(AI)の開発が目的。第三者割当増資?...
自民党の中堅・若手の国会議員を中心とする医療政策研究会(会長=武見敬三参院議員)は15日、政府が取りまとめる「骨太の方針」を巡り、内閣府や厚生労働省、日本医師会などから聞き取りを行った。出席者によると、議員からは、今後3年間の社会保障分野の歳出の在り方を議論する上で、2040年を見据える必要性を強調する声が上がったという。
日本医療機能評価機構15日、画像診断報告書の確認不足について医療安全情報として注意喚起した。同機構の総合評価部会は、画像検査から画像診断報告書の確認、患者への説明までの流れを整理し、業務工程を確立するよう呼び掛けている。
日本医療機能評価機構が5月15日に公表した「医療安全情報No.138」によると、画像診断報告書の確認不足により、検査目的以外の所見に気付かず治療が遅れた事例が、2015年1月から2018年3?...
規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は5月15日、4月の会合でまとめた、オンラインでの服薬指導の実現などを求める意見書案について、厚生労働省からヒアリ...