ヘルスケア最新情報

　国民健康保険の財政運営の責任主体が4月以降、市町村から都道府県に移るのを前に、都道府県が市町村に初めて示す納付金額・標準保険料率の算定作業が本格化している。今回の国保改革で、納付金額・標準保険料率の算定は都道府県の重要な責務となっており、すでに山形県は算定結果を公表した。

　加藤勝信厚生労働相は12日に開かれた四病院団体協議会（四病協）の賀詞交歓会で挨拶し、医師偏在対策について「都道府県が主体的に医師確保対策を推進する体制を構築し、医師が地方で勤務することを後押ししていく。こうした仕組みを盛り込んだ改正法案を次の通常国会に提出したい」と意欲を示した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は12日、加藤勝信厚生労働相から2018年度診療報酬改定に関する諮問を受けた。2月の答申に向けて今後議論を深める。諮問に先立ち行われた議論では、10日の総会での議論も踏まえた「議論の整理案」が最終的にまとめられ、今月下旬にも示される短冊に反映させる。この日の総会はわずか10分程度で終了した。

　厚生労働省は12日、2018年度診療報酬改定に関するこれまでの議論の整理（現時点での骨子）についてパブリックコメントの募集を開始した。締め切りは19日。電子メールか郵送で受け付ける。電話による意見は受け付けず、意見提出様式に基づいて提出を求める。