後発品卸のメディカルタイヨー、事業停止
後発医薬品を中心に扱う医薬品卸のメディカルタイヨー（札幌市）が15日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かった。同社は1984年設立。帝国データバンクによると、2023年5月期の売上高......
【感染症ニュース】インフルエンザの流行が本格化の兆し… 東京・神奈川・千葉などの首都圏をはじめ、全国で12の都県で流行期入り 医師「ワクチン効果は接種から約2週間経過後に」(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が11月15日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和6年第45週(11/4~10)によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は1.06。微増ながら3週連続で増加しています。イ...
経済的インセンティブ、「保険者の拠出」で議論 構想検討会
厚生労働省が20日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」では、医師偏在是正対策の経済的インセンティブについて議論した。「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」の医師確保を推進するため厚労省は、都......
「重点医師偏在対策支援区域」へのインセンティブ提示 構想検討会
厚生労働省は20日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）に、これまで示した医師偏在対策を具体化した案を提示した。「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」で承継・開......
「セルメ税制の普及」「検査薬のOTC化」を 国民民主、自公に要望
2025年度税制改正に向けて、自民党、公明党、国民民主党の税調会長らが20日、協議した。国民民主は自公に対し、具体的な要望事項を提示。その一つとして、セルフメディケーション税制の普及に努めるべきだと......
SNSなどの誹謗中傷で「相談窓口」設置 日医
日本医師会は20日の定例会見で、医療機関向けの「SNS等における誹謗中傷相談窓口」を2025年1月ごろから運用すると発表した。利用対象は、日本医師会の会員と、会員が開設・管理している医療機関の従事者......
診療所の偏在是正で「地域別単価」、極めて問題多い 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例会見で、財務省が13日の財政制度等審議会・財政制度分科会に示した「社会保障」の内容に反論した。診療所の偏在是正のための地域別単価の導入については、「日本の人口分......
総合経済対策、自公国で合意 薬価対応は「本文」に
2024年度補正予算を見据えた総合経済対策の内容を巡って協議を続けてきた、自民党、公明党、国民民主党の3党が20日、合意に至った。薬価の中間年改定の廃止を求める国民民主の主張を考慮し、25年度改定へ......
偏在対策「できるところから」 経済対策で日医会長
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例会見で、自民党が大筋でまとめた新たな総合経済対策案に対する見解を述べた。対策案に盛り込まれた医師偏在対策は、「全国レベルの医師マッチング支援として、日医が要望し......
能登大雨の支援金、総額1億3982万6930円に 日医
日本医師会は20日の定例会見で、9月に能登半島を襲った豪雨災害で被災した医療機関や医療従事者を支援するために受け付けた支援金が総額1億3982万6930円に上ったことを報告した。支援金は、石川県医師......
経済対策、中小企業との賃金差解消を 介護12団体
全国老人保健施設協会（全老健）など介護関連12団体は20日、政府が近くまとめる総合経済対策に向け、賃上げと物価高騰対策に関する要望書を、加藤勝信財務相に手渡した。中小企業との賃金差約3％分を、財政支......
脊髄髄膜瘤胎児手術、「継続審議」に 先進医療B
厚生労働省の先進医療技術審査部会は20日、大阪大医学部付属病院が先進医療Bとして申請した「脊髄髄膜瘤胎児手術」の実施計画について、「継続審議」とした。死亡事例に関する同意文書の記載が不十分と判断し......
医療・介護の賃上げ、経済対策で後押し 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は20日の専門紙の共同取材で、医療・介護分野の賃上げについて、「国の目標を実現しても他産業に比べれば不十分だ」との指摘があることも踏まえ、近く決定する見通しの政府の総合経済対策を通......
経営維持へ診療報酬再改定を 大阪民医連、要請書を府に提出
大阪民主医療機関連合会はこのほど、医療機関の事業と経営維持のため、診療報酬の再改定などを求める要請書を、府内の医療機関から集めた署名と共に大阪府に提出した。府内の37病院、355診療所が署名した。 ......
医療経営士2級、84人が合格 3級は342人
日本医療経営実践協会は20日、第28回「医療経営士2級」の資格認定試験に84人が合格したと発表した。合格率は28.9％。累計合格者は2822人となった。 第43回「医療経営士3級」資格認定試験には3......
［介護］ 入院受け入れ体制確保済み、特養のほぼ半数 福祉医療機構
福祉医療機構は20日、入所者が急変した際の入院の受け入れ体制を協力医療機関と連携して確保できている特別養護老人ホームは、769施設のうち49.2％だったとする調査結果を公表した<doc17718page5>。 また、介護ロボットやICTなどテクノロジーの活用を促す「生産性向上推進体制加算」は、「算定していない」が74.5％を占め、ほかは加算I（月100単位）6.9％、加算II（月10単位）18.6％だった<doc17718page7>。 2024年度の介護報酬改定では医療と...
［医療提供体制］ 口コミサイトの誹謗中傷、日医が相談窓口開設へ
グーグルマップをはじめとする口コミサイトやSNSなどで医療機関に対する誹謗中傷や悪質な書き込み被害が増加していることを受け、日本医師会は20日、相談窓口を開設すると発表した。2025年1月ごろ運用を始める<doc17699page10>。 窓口では、口コミサイトやSNSなどでの誹謗中傷を含む「ペイシェントハラスメント」全般について相談できる。利用対象者は日医の会員と会員が開設・管理している医療機関の医療従事者など。相談は電話やウェブから受け付ける。電話による相談の受付時間は平日午前9時...
［健康］ 仕事をしている理由、女性は「健康維持」 中高年者縦断調査
仕事をしている68－77歳の男性にその理由を聞いたところ健康維持と生活費がほぼ拮抗した一方、女性では健康維持が最も高く、男女によって働く理由に差があることが、厚生労働省の第19回中高年者縦断調査で明らかになった<doc17701page9>。 仕事をしている理由について（複数回答）、68－77歳の男性では「健康を維持するため」という回答が53.8％を占めた。次いで、「現在の生活費のため」（52.4％）や「現在の生活費を補うため」（43.9％）、「社会とのつながりを維持したいから」（40...
［医療提供体制］ 財務省の医師偏在対策案に日医会長が反発
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、医師偏在是正で財務省が主張する診療報酬の減算措置について「受け入れがたい」と強く反発した。 財務省は13日の財政制度等審議会の分科会で、地域で過剰になっている特定の診療科の医療サービスを「特定過剰サービス」とし、減算の対象とすることで医師偏在の是正を図ることを提言した。 この日の会見で松本会長は、現在の医師の分布は各地域の人口に応じて現在の形に落ち着いたものだと指摘。診療所の過不足の状況に応じて診療報酬を調整することは、人口分布に起因する・・・...