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　厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授）は11日、2018年度診療報酬改定に向けて科学的評価を取りまとめ、先進医療6技術について削除することが適当と決定した。先進医療Aの5技術と、先進医療Bの「切除支援のための気管支鏡下肺マーキング法」の計6技術。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は新年に当たり本紙の取材に応じ、医師の働き方改革の実現について、医療機能の分化・連携など地域の医療提供体制を再編させていく中で医師の交代制勤務を取り入れるなど「ダイナミックな考え方をしなければ乗り切れない」と指摘。医療機関の経営者に対しては、働き方改革も、地域医療構想も、診療報酬改定も「荒波の環境の中で、国や都道府県、医療機関が一致団結して医療提供体制をつくるという認識の下で政策決定がされていく」と述べ、国が提供する政策ツールをいかに活用するかを考えて経営に当たってほしいとメッセージを送った。

　厚生労働省は10日の中医協総会で、2018年度診療報酬改定に向けてこれまでの議論の要点整理案を提示した。医科や調剤の技術料に関する内容がメインだが、「ヒルドイド」など血行促進・皮膚保湿剤の適正化や、小児に対する抗菌薬の適正使用、後発医薬品の使用促進など、医薬品の処方に大きく関わる内容も含まれている。