介護提供体制の議論、「制度改正につなげる」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は10日の閣議後会見で、9日に初会合が開かれた「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」について、「春ごろに中間取りまとめをいただいた上で、（社会保障審議会の）介護保険......
【感染症アラート・本格的な流行】インフルエンザ(季節性)、伝染性紅斑(りんご病)など5つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
医療界の課題解決へ日医や関係団体と協力 兵庫県医・八田会長
兵庫県医師会は9日、神戸市内で新年祝賀会を開いた。八田昌樹会長は挨拶で、厳しさが増した2024年度診療報酬改定や物価・人件費の急激な上昇など医療界における課題を列挙し、日本医師会や郡市区医師会、関係......
タミフルGEの適正な発注を要請 厚労省、一時供給停止で
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は8日付の事務連絡で、インフルエンザ感染症の流行に伴い、「タミフル」（一般名＝オセルタミビルリン酸塩）の後発医薬品の在庫が逼迫している状況を受け、オセルタ......
【感染症ニュース】2025年1月は新型コロナウイルス感染症が増加か？ 一部医療機関では高齢者を中心に入院例が増加… 医師「高齢者は注意が必要な感染症。周囲も配慮を」(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が令和６年12月27日に発表した令和６年第51週（12/16-22）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は5.48。前週から約
医療・介護現場の声、国政に届ける先頭に 日医連・釜萢氏
日本医師連盟の釜萢敏副委員長（日本医師会副会長）は本紙の取材に応じ、「医療・介護の現状を踏まえると、持続可能性に大きな危機感を覚えざるを得ない」と述べ、現場の声を国政に伝え、改善に向けて取り組む先頭......
「要介護度改善加算」創設を 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は9日の会見で、介護報酬に「要介護度改善加算」を創設することを提言した。 創設に必要な財源に関しては、要介護2、3の利用者のうち重度化する人を半分に減らすことができれ......
2040年の介護提供体制で議論開始 人員基準「緩和」求める声も
厚生労働省が9日に開いた検討会の初会合で、高齢化のピークを迎える2040年に向けた介護サービス提供体制の議論を始めた。人口減少・サービス需要の変化に応じた介護サービスモデルの構築・支援体制の在り方な......
着床前胚異数性検査を「適」 先進医療B
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・順天堂理事長補佐）は9日、着床前胚異数性検査（PGT-A）を、先進医療Bとして「適」と判断した。 徳島大病院から申請があった。PGT-Aは体外受精で胚移植前に......
インフル定点64.39、過去最多に 12月23～29日
厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23～29日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は64.39に急拡大した。現行の統計手法となった1999年以降、1週当たりの定点報......
インフル定点、64.39に急拡大 12月23～29日
厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23～29日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は64.39に急拡大した。 総報告数は31万7812人で、前週より約10万6700...
コロナ定点7.01、5週連続増 12月23～29日
厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23～29日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は7.01で、前週の5.48を上回った。増加は5週連続となった。 総報......
［経営］ 毎月勤労統計調査 24年11月分結果速報 厚労省
厚生労働省は9日、2024年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc18355page7>▽総額／28万5,111円（前年同月比3.5％増）▽定期給与／26万5,720円（3.1％増）▽特別給与／1万9,391円（7.7％増）●月間実労働時間<doc18355page8>▽総実労働時間／131.2時間（0.1％増）▽所定内労働時間／126.4時間（0.3％増）▽所定外労働時間／4.8時間（6.0％減）●労働者...
［介護］ 「要介護度改善加算」の創設を提言 日慢協
日本慢性期医療協会（日慢協）の橋本康子会長は9日の定例記者会見で、介護サービス利用者の要介護度が改善した場合に評価する「要介護度改善加算」の創設を提言した。現行の仕組みでは、要介護度が改善するごとに報酬が減算となるため「介護事業所へのインセンティブが働きにくい」とし、同加算の創設により積極的なリハビリや栄養管理などを促し、要介護度の改善率向上を目指すべきだと訴えた。 橋本会長は、ADL（日常生活動作）改善の実績を評価する「ADL維持等加算」は設けられているものの、より高い報酬を得られるADL維・・...