［社会福祉］ 2018年2月の生活保護の被保護者は約211万人 厚労省
厚生労働省は5月8日、「生活保護の被保護者調査」（2018年2月分概数）を公表した。被保護者の総数は211万5,368人で、前年同月比2万6,530人減（1.2％減）となった。保護率（人口100人当たり...
［医療提供体制］ 医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に 厚労省
厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン（GL）」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見...
［医学教育］ 医学生が実施する「医行為」の範囲で意見募集 厚労省
厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終...
［家計調査］ 3月の保健医療支出は1万4,169円、2カ月ぶりの実質増加 総務省
総務省は5月8日までに、2018年3月分の「家計調査報告」を公表した。1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万4,169円で、前年同月比で名目9.1％増、実質7.3％増となった。なお、2018年1月か?...
高齢者医療負担金への財政支援措置継続を 健保連が要望
健保連は8日、2019年度予算の概算要求に対する要望を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長宛てに提出した。高齢者医療のための拠出金負担が財政を圧迫しているとし、財政支援措置の継続などを盛り込んだ。
非がん領域の緩和ケア推進で「ハンディ持つ高齢者」へ対応 厚労省WG・木原座長
厚生労働省が、非がん領域に対する緩和ケア体制の整備へ動き出している。今年4月には「循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方に関するワーキンググループ（WG）」が国として初めて、心不全を念頭に置いた循環器疾患患者への緩和ケア提供体制の基本的な考え方をまとめた。
持続可能な社会保障制度へ「不断の改革は必要」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は8日の閣議後会見で、政府が今後まとめる「骨太の方針2018」における社会保障関係費の伸びの扱いについて、「目安を巡る議論はこれから」と説明した。その上で、社会保障制度の持続可能性を担保するには「不断の改革をしていくことは当然必要」との見解を示した。
“遠隔介護”の時代へ（山本拓真の「介護にイノベーションを巻き起こせ」）
2018年4月に診療報酬と介護報酬の同時改定が実施された。これまで本コラムでは、今回の同時改定における医療・介護連携でのICT活用シーン、介護ロボットの活用シーンについてそれぞ?...
７２０事業所の支援実績！『訪問看護＆療養通所介護』開業セミナー
お世話になります。 ケアーズ訪問看護リハビリステーションの吉本です。 平成３０年度の介護・医療の報酬改定では中重度の要介護者の在宅整備が 進められ介護と医療の連携がより一?...
【資格】予防のためのセルフケア～自分の体は自分で治す～大阪梅田
「出産後、不調を治療するため1000万円以上かけてきましたが結果が出ません。この方法も効かないのではないか不安です。」 「少しでも改善の兆しが見えるなら、何としてでも今の自分...