ヘルスケア最新情報

　政府は、訪日外国人が医療機関を受診した際の言語や、医療制度の違いに伴う医療機関側の事務負担や、治療費の未払いなどの問題に対応するため、健康・医療戦略推進本部の下に関連のワーキンググループ（WG）を新設する方針だ。

　2018年度診療報酬・介護報酬同時改定を受け、介護療養型老人保健施設（以下、転換型老健）や介護療養病床から介護医療院への転換の動きが本格化し始めている。石川県の社会医療法人財団董仙会（神野正博理事長＝全日本病院協会副会長）では転換型老健の恵寿鳩ヶ丘をⅡ型介護医療院に転換させる方針を決定。東京都の医療法人社団永生会（安藤高夫理事長＝衆院議員、全日病副会長、日本慢性期医療協会副会長）は系列のセントラル病院グループで介護療養病床をⅠ型介護医療院に転換させ、医療療養病床25対1は20対1に引き上げる方向で検討に入った。