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本体改定率、プラス「0.49%」超が確実に  上積み分が焦点

 厚生労働省と財務省の折衝が続く2018年度診療報酬改定で、本体改定率が16年度の「0.49%増」を上回ることが確実な情勢となった。厚労省や自民党厚生労働族議員が水面下で目標としていた前回超えは達成できる見込みとなり、焦点はどれだけ上乗せできるかに移った。週内の決着に向け、霞ヶ関や永田町での交渉は佳境を迎える。

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「前回以上の本体プラスを」  三師会長、自民幹部に要望

 日本医師会の横倉義武会長と日本歯科医師会の堀憲郎会長、日本薬剤師会の山本信夫会長の「三師会長」は12日、そろって自民党本部を訪れ、二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長に対し、2018年度診療報酬改定の改定率について、前回の本体プラス0.49%を上回るプラス改定とするよう要望した。

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海外臓器移植の保険給付基準、「早ければ月内に通知」  加藤厚労相

 加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、医療保険加入者が海外で臓器移植を受けた場合の療養費に関して、海外療養費として保険給付する際の基準を明確にすることを検討していると説明した。現在、具体的な課題を検討しているとし「早ければ今月内にも通知を発出したい」と述べた。