
本体改定率、プラス「0.49%」超が確実に 上積み分が焦点
厚生労働省と財務省の折衝が続く2018年度診療報酬改定で、本体改定率が16年度の「0.49%増」を上回ることが確実な情勢となった。厚労省や自民党厚生労働族議員が水面下で目標としていた前回超えは達成できる見込みとなり、焦点はどれだけ上乗せできるかに移った。週内の決着に向け、霞ヶ関や永田町での交渉は佳境を迎える。
厚生労働省と財務省の折衝が続く2018年度診療報酬改定で、本体改定率が16年度の「0.49%増」を上回ることが確実な情勢となった。厚労省や自民党厚生労働族議員が水面下で目標としていた前回超えは達成できる見込みとなり、焦点はどれだけ上乗せできるかに移った。週内の決着に向け、霞ヶ関や永田町での交渉は佳境を迎える。
自民党が12日に開いた「厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会・雇用問題調査会合同会議」で、厚生労働省は、2017年度補正予算案の概要などを説明した。
与党の2018年度予算編成大綱の作成に向け、自民党の政調全体会議は12日、大綱案の内容を岸田文雄政調会長に一任した。厚生労働関係の文案については、特に反対意見も出なかったため内容が固まった。
日本医師会の横倉義武会長と日本歯科医師会の堀憲郎会長、日本薬剤師会の山本信夫会長の「三師会長」は12日、そろって自民党本部を訪れ、二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長に対し、2018年度診療報酬改定の改定率について、前回の本体プラス0.49%を上回るプラス改定とするよう要望した。
加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、医療保険加入者が海外で臓器移植を受けた場合の療養費に関して、海外療養費として保険給付する際の基準を明確にすることを検討していると説明した。現在、具体的な課題を検討しているとし「早ければ今月内にも通知を発出したい」と述べた。
フィリップス・ジャパンは、病理ホールスライド画像診断補助装置「フィリップス インテリサイト パソロジー ソリューション」が2017年12月4日に薬事承認を取得したことを発表した。?...
福祉医療機構は13日付で、医療貸付の利率(固定金利)などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金(病床不足地域)については、償還期間10年以内は年0.21%とする。
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