
生活保護での医療扶助、後発品使用を原則に 社保審部会が報告書案
厚生労働省は11日の社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会で、医療扶助では後発医薬品の使用を原則とすることを盛り込んだ報告書案を示した。医師が後発品の使用を可能としていることや、すぐに必要な薬剤を取り寄せられないなどの問題がないことを条件に実施すべきだとした。
厚生労働省は11日の社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会で、医療扶助では後発医薬品の使用を原則とすることを盛り込んだ報告書案を示した。医師が後発品の使用を可能としていることや、すぐに必要な薬剤を取り寄せられないなどの問題がないことを条件に実施すべきだとした。
厚生労働省医政局は、日本医師会電子認証センターが発行する「医師資格証」(HPKIカード)を、医療機関の医師採用時の資格確認として利用可能とすることを認める運用通知を年内にも発出する。医師採用では従来、紙の医師免許証の提出が求められてきたが、HPKIカードで代用可能であることを明確化する。医療分野でのICT化が進む中、ICチップを内蔵し、高度なセキュリティーを備えたHPKIカードの活用場面が将来的に広がりそうだ。
自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」(麻生太郎会長)は11日、2018年度介護報酬改定に向け「プラス改定が行われるよう、強く要望する」と記した要望書を財務省に提出した。議連が4日の役員会で介護関係団体にヒアリングした結果を要望書に反映した。
日本医師会の横倉義武会長は11日、財務省で麻生太郎財務相と面会し、2018年度診療報酬改定について、プラス改定にしなければ医療機関の経営は成り立たないと訴えた。麻生財務相は、医療機関の置かれる厳しい状況に理解は示したものの、明確に回答はしなかったという。
厚生労働省は11日付で、2018年度医師臨床研修の実施体制を公表した。臨床研修を行う病院は1035カ所で、17年度の1031カ所から増加した。内訳は臨床研修病院が910カ所(17年度=909カ所)、大学病院が125カ所(122カ所)となっている。
厚生労働省は14日、「腎疾患対策検討会」の初会合を開く。同名の検討会が2008年に取りまとめた報告書「今後の腎疾患対策のあり方について」を改めることが目的。健康局がん・疾病対策課によると、初会合から数カ月内に議論の取りまとめを行う見込み。初会合では、腎疾患の現状を確認し、これまでの取り組みや課題などを共有する。
カナミックネットワークは、人材サービスを手掛けるキャリアと業務提携し、介護事業者の求人ニーズとキャリアの人材データベースのマッチングさせるサービスを開始する。本格的な...
厚生労働省は12月11日、「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針」を公表した。社会保障審議会の医療部会と医療保険部会の前週の会合では意見集約には至らず、いずれも部会?...